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こんにちは、井桁です。
労働力不足に対応するため、今年4月から受け入れが始まった新しい在留資格の「特定技能」。
その運用状況に関するニュースをお伝えします。
この「特定技能」の在留資格を取得すると見込まれていたのは、初年度に最大約4万7千人。しかし、実際にこの資格を取得したのは、1700人程度と、政府の想定の約3％にとどまっています。
一方、従来からの「技能実習生」は、対象となる業種が増加したこともあり、初めて40万人台を突破するまでに増加することが予想されています。
このようなことが起きた背景には、まず、「特定技能」の資格の成立から制度開始まで約4ヵ月しかなく、送り出し国も今だ準備が整っていないという問題があります。送り出し国に、日本の新制度の導入が正確に伝わっておらず、送り出し機関が労働者から得られる手数料などの細目が決まっておらず、現地でも人集めも進んでいません。
また、「特定技能」の資格取得のためには、技能水準と日本語能力を確認する試験を受けることになるが、この試験の実施回数も少なすぎると言われています。
これらの制度やシステムが整えば、「特定技能」が使われるようになるのでしょうか？
今のところ、送り出し機関が儲かるのは「技能実習生」なので、今後の変化はまだ不明です。また、日本企業にとっても、人材を育てても5年の上限があります。
一方で、技能実習制度には、低賃金や暴力などにより失踪が後を絶たないという問題もあります。
まだ、運用がはじまったばかりの「特定技能」。日本企業にとっても、外国人労働者にとっても、よりよい制度として育っていってほしいです。
あさひ法務では、「特定技能」の資格取得に関するご相談にものっております。ぜひ一度ご連絡ください！