いつものように、グループホームの朝食作りを終えてから市役所に来て、集中して仕事をさせて頂いています。
本日の午前中は、市民の方の相談を受けていて、生活安全課や秘書課、広報広聴課にも足を運んで・・・。
気が付けば１３時３０分を回りましたが、１４時過ぎから長浜市へ向かい敦賀・長浜・高島市議会協議会総会に出席しますので、それまでブログを書かせて頂きます。
午前中の仕事の合間には、議会事務局で議員の政策提言等について、意見交換を行っていました。
「市の職員の働き方改革」と一般質問等で提言しておきながら、議会事務局をはじめ、いろいろな担当課の時間を奪ってしまっていることは反省しなければなりません。
それでも、優秀な市の職員の考え等を聞かせて頂いていると、敦賀市や市議会の課題に関する対応策等が見えてくることが少なくないのです。
今回も、市役所１階で市民の方から相談を受けていると、議会事務局から「参考になるかわかりませんが・・・」と添付資料が送られてきました。
中身は「何のため、誰のための一般質問なのか？」といった内容で、会派室に戻ってから読ませて頂きました。
資料には一般質問の課題として、「持論を展開するばかりで質問になっていない」「地域要望に終始している」「数字を聞いているだけの質問」等の例が紹介されています。
上記の「持論の展開」や「地域要望ばかり」、「数字を聞くだけ」の質問は、私も気を付けていることですが、もちろん一般質問に期待されるものではありません。
資料に書かれている通り、一般質問は議会の中心的議事日程と思われがちですが、一般質問には法的根拠がなく、各議会の裁量で会議規則に定めを置いて行っているものに過ぎません。
そこで、一般質問を議会として活かすには、機関としての議会活動に昇華させることが必要で、その手法を各議会で確立することが前提となります。
具体例で通告前に議会として一般質問項目を集約して全体で議論する「一般質問検討会議」を設けている議会や、住民にあらかじめ質問内容を広報するとともに、本会議当日には傍聴者に一般質問の質疑応答内容に「通信簿」をつけてもらう議会の試み等事例が紹介されていますが、共通するポイントは、議員個人ではなく機関である議会として、一般質問を活用しようとしていることです。
「議員個人ではなく機関として一般質問を活用すること」まさに敦賀市議会の課題でもありますが、この課題に対する解決策は・・・、長浜市へ向かうバスの中で考えてみます。