さて新テロ対策特別措置法案が衆議院の特別委員会で可決されました。
今日はその質疑を国会中継でチラ見しながら資料整理などしてたんですが、
やっぱり自衛隊の海外派遣にあたって問題となるのは
シビリアンコントロールが利くか否か。
これなんですね。
今日はそのシビリアンコントロールについて述べますよ。
この用語に初めて触れたのは、PKO法案で国会が燃えてたとき。
僕はハタチになる直前でした。
civilianってのは「市民」だから、
為政者が一般市民・国民を思い通りに統率することか
と誤解していたんですよね。当初は。
逆というか、だいぶ違う。。。
市民をコントロールするという意味ではなくて、
文民（軍人でない人）が軍部をコントロールするということだったんです。ナハ、ハ、
以下、拙著『憲法９条の逆襲！』から抜粋しましょう。
シビリアンコントロールというのは文民統制と訳されるもので、民主主義国家の原則となっている。『防衛白書 平成17年版』81ページを開いてみると、
「国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律・予算の形で議決し、また、防衛出動などの承認を行う」
と解説されている。軍部の政策決定が軍人によって行なわれた挙げ句が太平洋戦争……と考えれば、軍人（自衛官）でない文民によるチェック体制を厳しく守るのは当然である。ちなみに防衛の仕事というのは内閣の権限下で行なわれるものだが、内閣総理大臣や防衛庁長官といった国務大臣はみな文民でなければならないと憲法66条で定められている。（第3章「普通の国になる意味」より）
事件は国会じゃなく現場で起きている、とはいえ。
安全保障の現場には自衛官の判断で出動しちゃいけないって話です。
少なくとも現場判断が常態化してしまったら、、、
暴走する恐れがあるということでしょう。
それが「大東亜戦争」という大失策から得た教訓なのだから、
「時代に合わせて」とか言わず活かさなきゃならない部分でしょう。
ミャンマーみたいな軍事政権で良しとするのなら話は別ですがね！
闇雲に海外派遣はダメと主張するものではありません。
国連のお墨付きさえあればＯＫということでもありません。
かといって国連の承認がなければ動けないというのも、違うかな……と思い始めています。
本当は自衛官に海外出動してもらう事態が起こらないのが一番なんですがね。
でも現に起きてしまっているので。
じゃあ、
本当にアルカイダを封じ込める策として妥当なのか、とか。
大義とは違えど海賊を牽制するオマケも付くのか、とか。
インド洋派遣によるデメリットとして考え得る事柄だとか。
あと今日の質疑でもあったように、
どこまで情報公開できるのか、だったり。
軍事作戦なのだから全部は公開できないにしても、
それならば国民の知らないリスクを自衛隊が（同盟国軍と共に）冒してしまわないよう、
チェックする仕組みをどう作るのか。
具体的にチェックできないなら派遣するべきでないのか、
万全なチェック体制がなくても隊の自制心を信じて派遣しなきゃならないのか。
事あるごとに議論するしかないんだと思います。
だから、スッキリ恒久法を持つんじゃなくて、
四の五の議論を積み重ねて特措法が出来る。
現状この在り方がベストに近いんじゃないかなと。
ややこしくて面倒くさいですし、時に茶番じみてますけど、
そんな営み自体がシビリアンコントロールであり、民主主義なんでしょう。
ただそれを政争の具にするのはホント勘弁していただきたいな、と。