顧客対象にするべきは、
あなたが提供できる価値を、
望んでいる顧客です。
この場合の望んでいるというのは、
簡単に言えば「買いたい」と思う人かどうかです。
あなたのサービスに、常識的に考えて、
お金を払う可能性がある人のことです。
その意味で言えば、
許認可業務というのは、すでに市場が確立されています。
言い換えると、常識的に考えても、
許認可業務にお金を払う人はいます。
一方で、大雑把に法務相談となると、
これについてお金を払う人は少ないのが現実です。
インターネットで相談すれば、
その情報が正しいかどうかは別にして、
ある程度の情報は手に入ります。
しかし、たとえば、
企業間契約書作成の専門行政書士による、
ベンチャー企業向け、
スピードドラフトチェック（たとえば、当日３時までに返答）という形で
相談業務を受ければ、
お金を払っていただける可能性は、ぐっと上がります。
つまりは、顧客対象となる可能性がある、ということです。
あなたは、あなたが提供できる価値を、
最大限に評価してくれる人に対して、
あなたの価値を提供すればいいのです。
そして、その評価とは、
「買いたい」と思っていただけることです。
「買える・買えない」は、
その顧客による部分が大きく、
また絞り込みにも使いにくいので、
あまり気にされなくてもよいでしょう。
世の中には、不思議と
個人の破産手続を専門でされている弁護士もおられます。
「買いたい」と思っていただければ、
買うための方法は、その本人が考えます。
あなたが考えている顧客対象が、
あなたが提供する予定の商品・サービスについて、
お金を払いたいと思うかどうかを、しっかりと確認しておきましょう。
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