台風の水害はどうして起きたの？
はじめに
台風１９号で被害に遭われた皆様には心からお見舞い申し上げます。
今回、最初のころは風台風が予想されました。現実的には雨台風で多くの地域で河川が氾濫・決壊して多大な被害をもたらしています。本当に大変なことだと思います。
水害を防ぐためには治水工事が必要になります。堤防を強化したり、ダムを作ったりして水に強いまちづくりをしていると思います。
しかし、氾濫したような場所は河川の中流域が中心のような印象がしませんか？普通に考えると、水がいっぱい集まる河口付近の下流域で結界や氾濫が起こると考えるのでしょうが、現実に発生しているのは中流域です。この原因は、前回のブログで考え方に関してそのお話いたしました。
今回はダムについてご説明をしたいと思います。
文責 代表 倉元孝弘
今回台風のダムに関するニュースは、放流について何度も何度もテレビで流れていました。神奈川の城山ダムの放流は特に多かったと思います。実は、この放流に関して、SNSでは炎上していました。それは、「なんで台風が予測できていたのに事前にダムの推移を下げていなかったんだ！」という常識的な質問が炎上のスタートでした。
この書き込みに対して、「ダムは風呂と異なり倒壊の問題等があるため簡単に水は抜けない」と言った反論がされて炎上することになりました。普通にダムは干天の時は貯水量は簡単に１０％を切ることはあるので完全なフェイクニュースになります。
それにもかかわらず「ダムの水は簡単に放流できない」と今回の放流の件で県や国の立場を支持する書きこみが多かったのに、私は違和感を感じました。これだけ炎上させて、放流を正当化するということは、ダム利権の問題があることを前提に考えないと無理な気がしました。
そこで、かつて企業庁の方から伺った話をベースに「なぜこんな放流で揉めたのか？」そして、自衛隊の水を神奈川県は捨てたのかの説明をしていくものといたします。
ダムの水の価値って何？
ダムには、３つの機能があります。一つ目は、今回の水害の時の治水効果です。二つ目は、水道用の水だめです。最後が、発電用の原料としての水です。
どうしても人は、物事を単純化して一面で見がちです。そのため、現時点であれば、治水としてのダムの機能しか考えません。しかし、実際には前述のように三つの機能があります。そのことをベースにダムのことを考えないと「なぜ放流で揉めたのか？」は理解できません。
治水のダムと、残りの２つの使い方での水の価値が全く異なっています。前者は水はゴミですが、後者では水は財産になります。
水道であれば水は売れます。発電では水は電気となり電力会社に販売することができます。同じ水が全く違う価値になるのです。水の二つの両極端の性格をきちんと理解して考えないと、判断を誤ることになるのです。
公営事業を運営する企業庁の闇
地方公共団体は、水道事業やバス事業など料金をもらって行う事業（公営事業）を行っています。このような事業に関しては、県の通常の会計とは別に企業庁を作って独立会計で運営しています。
例えば、地方の県であれば県営バス事業などがあります。もし、バス事業が赤字も第一義的には企業庁の会計の中で損益は処理されます。そのため、利益を産む公営事業は県にとっては喉から手が出るほど欲しいのです。
公営事業ないで処理できない事業があると、最終的には県が負担することになり、県民の税金が注ぎ込まれることになります。
今回の神奈川県の企業庁のメイン事業は２つになります。一つは、水道事業、でもう一つは発電事業です。この面から見ると二つとも水を使うので、神奈川県企業庁はダム事業がすべてのような組織になっています。
水道事業は、極端な話水道に関わる費用は水道の利用者請求していますので、必ずしも営利事業とは言えません。しかし、発電事業は確かに設備のメンテナンス等があるため弱冠の原価は発生しますが、発電した電気は全量東京電力に販売しているので完全に営利事業になります。
そこで、ここで発生した利益はどこにいくのでしょうか？基本的には資本へ組み入れたり未処分利益として翌期に繰り越されることになってます。この繰り越される利益とはなんでしょうか？不思議なものです。
神奈川県は発電王国
日本は明治以降産業の近代化のために電力が必要でした。地方公共団体は水道事業のこともあり多くのダムを作り同時に発電所を作りました。戦争が始まると国家総動員法のもと電力の管理から地方公共団体の発電事業は強制的に電力会社に売却させられました。
そんな流れの中、果敢に神奈川県は反抗して発電所を売却しませんでした。発電所を戦争中も保有し続けた神奈川県は全国で屈指の水力発電のノウハウを持つこと地方公共団体になりました。戦後も一貫して水力発電所を開発し続けて。県の必要電力の２０％を県営の発電所の電力で賄えるようになっています。
神奈川県は発電王国なのです。そんな神奈川県にとって発電をしてくれる水は重要な資産との位置づけになったのです。
こうして神奈川県はダムの水の放流をしたくなかった
水力発電王国の神奈川県では１４箇所の水力発電所を所有しています。そこで発電される電力量は３５万Kwhです。ここで注目したいのが今回問題になった城山発電所の発電量です。２５万Kwhで、なんと総発電量の７０％になります。
そうなるとなぜ放流したくなかったのか見えてきます。そうなんです、県としての財産である水を事前に放流して発電能力に障害が発生するようにはしたくなかったのです。この発電のためにギリギリまで放流をしぶり、雨量が増えると、今度はダムが崩壊する可能性があるからと下流域の被害など考えず放流を行なったのです。
これが今回の城山ダムの放流に関する事実ではないでしょうか？
そして、県営水道を利用している町へ自衛隊が勝手に水を持って行った。企業庁は町の水道事業の責任者なので自衛隊の水は使うなとの話になる。企業庁は水を買ってもらえないと困ります。水道事業は、資金収支では赤字ですので水を売りたくってしょうがない。なんとか黒字にしたい。特に今回水道施設が壊れているので、その工事費等を考えると自衛隊の水を使うのでなく、県営水道の水を持ち込みたかった。そのため、水を捨てさせたのではないでしょうか？
この辺りの企業庁の抱えている闇をマスコミの人は知らないのだと思う。ちなみにここに出ている数字や、説明事項はすべて企業庁のホームページに公開されています。
こんな流れの中で、ダムの放流で水害が発生したら天災と言えるのですか？
さて長々と話ましたは今回は以上です。
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今日のところはここまでで、次回をお楽しみに。
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