画像上下：愛知県庁前で演説する山下俊輔氏（上）と瀬戸弘幸氏（当法人・前代表）
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☆報告! 上級行政庁がしっかりしろ!
：関連ブログ『侍蟻』より
2021年12月16日 不法滞在スリランカ人死亡の施設にて激励街宣!
令和3年12月15日（水）、名古屋入国管理局への激励街宣の終了後、一行は愛知県（大村秀章知事）の県庁へと向かい、愛知県議会で審議入り・成立が図られようとしている「愛知県ヘイトスピーチ規制（人権）条例案」への抗議行動を展開した。
この行動は愛知県での問題に取り組んでおられる地元有志・山下俊輔氏の行動に当法人の一行が帯同したものである。
画像上下：演説する山下氏
目下、神奈川県の川崎市では罰則付き（罰金50万円）ヘイトスピーチ規制条例が施行されているが、愛知県のそれにおいても外国人のみを保護対象とし、その一方で日本人を保護対象とはしていない。
極めて片落ちで（法の下の平等を定めた）憲法違反の条例案だと言える。
地元有志の山下氏は「いつの間にか日本人こそが『被差別民族』になってしまった」として苦笑する。
国会でのヘイト規制法に顕著だが、表向きは自民党と立民が絵を描き、舞台裏の法務・審議委員会は公明党（創価学会）が牛耳り、さらに「劇場（議会）」の外では『韓国民団』が「影の推進役」と思いきや、さらに背後に『部落解放同盟』が控えていた…というのがヘイト規制をめぐる大まかな動き（大阪府の場合は表向きが日本維新の会?）。
画像上下：同
ヘイト規制という言論活動に関わる問題として、デモや街頭演説をしていない人にはまったく関係がないと思いきや然に非ず。
川崎市におけるヘイト規制にしてもそうだが、条例として施行する以上は役所内に担当セクション（部署）を設立・維持したり、専門の審議委員・参与を抱えるにも人件費を要する上に、ネット上の書き込みを発見・告発するにも民間業者への委託を要する。
従って憲法違反の日本人差別条例のために、愛知県民の血税が投入されることを意味する。
まったく以って税金の無駄遣いだ。
そもそもヘイト規制で定められているのは役所・役人として不当な差別をしてはならない…ということであり、市井の国民より役所・役人に課された義務・責務に他ならない。
それにしても各自治体におけるヘイト規制条例の制定・施行は「上級行政庁」たる国会に倣ってのもの…。ただし、国会でのヘイト規制法では、「表現の自由」との兼ね合いから罰則まで規定していない。
東京都も同様の条例を制定したし、愛知県も国会に倣って制定しようとしているものと思われるが、その点、「大阪市」と「川崎市」の異常さが浮き彫りになっている。
上級行政庁たる「大阪府」及び「神奈川県」が同様の条例を制定・施行しない内に市のほうが先走ってしまっている。
大阪市も川崎市も、ともにヘイト規制条例で罰則を設けているが、罰則規定及び条例そのものの是正は上級行政庁たる府県の責務だ。
両府県がそれを忌避すると言うなら、国会に倣って（憲法違反の誹りを覚悟で）両府県がヘイト規制条例を制定するしかない。
愛知県におけるヘイト規制条例案の罰則規定については、これを正すのは国の責務だ。
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