コロナ・ウイルスと沖縄の主権! | 一般社団法人 自由社会を守る国民連合

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画像:沖縄タイムスのニュースより
支那人(中国人)観光客が特に多い沖縄県にて、遂に支那人客を乗せたタクシー運転手にコロナ・ウイルス感染が確認された!


☆やがて琉球独立とリンクする…?

 中共(中国)・武漢市の生物兵器研究所から漏洩したと思われる新型肺炎コロナ・ウイルスの猛威は凄まじい。

 日本は中共に次ぐ感染拡大地域となってしまった。


画像:米国ジョンズ・ホプキンス大学の統計より
日本の大学病院はコロナ・ウイルス問題の特設サイトを設けていないが、米国では主な大学病院は総じてコロナ・ウイルス対策の特設サイトを設けている!


 米国在住の知人によると、日本に在住の頃、当時流行した「マイコプラズマ肺炎」に罹った恐れがあるとのことで病院に行ったところ、マイコプラズマ肺炎の細菌の死骸は確認されたが、現在進行形としてマイコプラズマ肺炎に罹っているわけではないとの理由で治療薬を処方してもらえなかったという。

 その直後、知人は渡米。アメリカの病院では現在進行形でマイコプラズマ肺炎であろうとなかろうと一律、とにかく治療薬を処方するとの方針で治療薬を処方してもらえたようだ。

 このように日米の病院では感染拡大の恐れがある感染症に対しては対処の仕方がまったく異なっている。

 その知人によると、「日本に行くとコロナ・ウイルスに感染する恐れがあるので今のところ帰国の予定はまったくありません」と言う。


画像:日本第一党による厚労省への抗議行動より

 さらに知人は「このまま日本政府が中国人を受け入れ続けるなら、今後、日本の富裕層は米国やハワイなどに続々移住する事態もあり得るのではないですか? 先日の厚生労働省前での『日本第一党』による抗議行動に共感します」と話す。

 まさに難民(不法入国者)問題で嫌気が差したヨーロッパの富裕層が母国を捨て、他国に脱出したような事態が日本でも懸念される。

 特に支那人(中国人)の避難先として真っ先に狙われそうなのは支那人観光客が多いことで知られる沖縄県。その沖縄県では遂に支那人観光客を乗せたタクシー運転手のコロナ・ウイルスへの感染が確認された。

 他方、先ごろ、
菅義偉官房長官は「日本でコロナ・ウイルスが流行しているわけではない」…つまり、然したる脅威ではない旨を述べたとして大顰蹙を買った。


画像:ネットニュースより

 …もはや観光立国政策に基づいて支那人を誘致する安倍・自民党政権では沖縄県での主権は守れない。

 中共から独裁者の習近平の国賓招聘にしたところで、安倍政権を無批判に支持する「安倍信者」たちは口々に安倍政権なりの作戦があるはずだ…と言っている。この「安倍政権による作戦(?)」は第一次安倍内閣(平成18年)の頃から言われていたことだ。

 一体、何の作戦なのか? 中共絡みで言うと然る大手日本企業が支那大陸での生産拠点を増やしている状況にあるが、もっぱら財界の意向に沿っての独裁者の国賓招聘であり、企業戦略以外の作戦などは何も無いだろう。

 今回のコロナ・ウイルス騒動に際しても、安倍政権(
二階俊博幹事長)は東京都民用の防護マスク・防護服を10万着も支那に寄贈し、なおも寄贈しようとしている。

 こういう政権であれば、いざ中共が「沖縄を頂きたい」などと言ってきた時に平気で売り渡すようなことをしてしまうのではないか?

 沖縄県では
琉球独立を掲げた屋良朝助(やら・ちょうすけ)による琉球独立運動が小規模ながら台頭している。


画像上下:沖縄で台頭する新興勢力の屋良一派


 この琉球独立党(現・かりゆしクラブ)が(基地反対などの)数千人、数万人規模の左翼デモの際には琉球独立と大書きされた旗を持って先頭に立つ様子が中共メディアで大々的に伝えられている。

 即ち、日本人が知らないだけで、中共ではさも数万人(あるいは数十万人)の沖縄県民が琉球独立を欲しているかのように情報操作されて伝えられているのだ。

 戦後、昭和の時代、当時は米領下にあった沖縄で「本土復帰運動」が起きたのは周知のとおりだろう。それがこの令和の時代にあっては琉球独立からさらに
中国への帰属運動に発展してもおかしくはない。県民がそれを望もうと望むまいと情報操作・世論誘導する側にとっては関係ない。事実、基地建設妨害の工作は半ばそのラインに沿って行なわれていると言っても過言ではない。

 もはや沖縄を(中共の侵略とコロナ・ウイルスの感染拡大から)守れるのはアメリカ合衆国だけなのだ。米国への再帰属しか沖縄が生き残る方途はないと断言したい。

 

 75年前の敗戦直後、GHQは毛虱(ケジラミ)を駆除するための薬品を日本人児童らの頭に直接吹きかけ、空中散布もした。それほどに戦前・戦中の日本でのケジラミ駆除は遅れをとっていたのである。

 

 そして現在、コロナ・ウイルス騒動で再びアメリカの手を借りるようになるのかも知れない。