☆いっそ南北最先端での日米英共栄圏？
最初に…。
筆者・有門大輔が反米勢力『一水会』会長の木村三浩氏から訴えを起こされた裁判が３月８日の第一回口頭弁論以来、東京地裁にて係争中です。
その原告・木村氏が鳩山由紀夫元首相（在任中に沖縄・普天間基地から県外移設を主張して辺野古移設を迷走させた張本人）とともに度々赴いているのがロシアです。
本稿はそれを踏まえて読まれると一層、興味深くなることでしょう。
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画像：ネットニュースより
ロシアのプーチン大統領が沖縄での普天間から辺野古への飛行場移設について、「地元住民や知事が反対しているのに建設が進んでいる」と批判しました。
ロシア大統領の発言を日本のマスコミが利用したとも見ることが出来ますが、プーチンも在沖米軍基地の動向は注意深く見ているのですね。
しかし、ロシア大統領の指摘は正しくはありません。
マスコミが辺野古への移設に反対している人々の意見しか取り上げておらず、プーチンも意図的にか、それに同調しているに過ぎないのでしょう。
共同通信の記事は、日本の安全保障にとって示唆に富んでいますね。
記事中、「日本の他の地域でも米軍施設が建設され、ロシアの安全保障に影響する恐れがあるとの懸念を示した」と書かれていますが、ロシア大統領の公式見解と受け取って良いでしょう。
在沖米軍基地の存在は勿論、日本各地の米軍基地の存在は敵性国家ロシアにとっては不都合だという本心です。
だから米軍基地の整備は進めれば進めるほど日本にとって好ましいのです。
辺野古移設もそうですが、基地の整備・完成で不都合なのは諸外国に同調する左翼勢力のみ。それもロシアや支那（中国）、南北朝鮮のような「反日国家」「敵性国家」「敵国」に与するロクでもない連中ばかりです。
沖縄県での基地建設・整備が進むことでロシアの安全保障にどういう影響が出ようと、日本にとっては知ったことではありません。
さんざん日本への領海・領空侵犯や日本漁船・船員の拿捕、それ以前に北方四島の不法占拠を継続しているロシアに対して、何故に日本が配慮する必要があるのでしょうか？
「自国の安全保障に影響」だとか「懸念表明」だとか、敵国が懸念して嫌がるようなことはドンドンやれば良いのです。そうすれば日本の対露外交もかなり有利になっていくでしょう。
米軍基地の整備だとか飛行場の移転だけではありません。
沖縄県をめぐっては「米領復帰」によってアメリカ合衆国に再帰属するという手もあります。
南西の沖縄をめぐる基地の存在は一見、ロシアには無関係に見えて、その影響は甚大。まして沖縄の米領復帰は飛行場の移転どころの話ではありません。
ロシアにとっては極東戦略を致命的に揺るがせる決定的な事態となることでしょう。米軍基地が存在するどころか、米国領そのものが極東アジアに出現することで、却って北方四島をめぐる交渉も有利に進むかも知れません。
沖縄県の米領復帰…と言えば、まるで沖縄をアメリカ様に差し出すように聞こえるのでイメージが悪いのかも知れませんが、要は米国の保護領下で日米共同運営・管理。
北方四島とて、既にロシア人や朝鮮系など異民族が住み着いてしまっています。そのような不毛の地に日本本土からの移住希望者も見込めず、仮に日本への返還が実現したとしても、産業の育成が望めるとすれば米軍基地の新設しかありません。
北方四島も沖縄も、表現は好ましくありませんが、北と南で最先端と言うくらい先っぽにある島々は日米共同運営・管理でアメリカ的に存在することが望ましいのです。
言ってみれば「五族共和（協和）」を唱えた昔の旧『満州国』のような存在としてです。
それぞれロシアと支那の脅威が控える北と南で、これほど確実な防衛ラインはないでしょう。
ロシアや支那がどう思うかなど、日本が考える必要はまったくありません。