☆自己決定権・独立を言うなら、
徹底してアメリカに媚びてみろ！
この５月１５日は、沖縄県が本土復帰を果たして４４周年目であった。
マスコミ報道では相変わらず「（米軍）基地のない沖縄を！」と主張した左翼デモばかりが伝えられている。
完全に順序を間違えている。
左翼や偏向マスコミのプロパガンダにより、世間では「（米軍）基地がないことイコール平和」だと捉える向きもあるのだろうが、基地が存在することで平和が保たれてきた。これは紛れもない事実だ。
左翼勢力は反戦・平和を口実に、沖縄県から米軍基地をなくすことで、中国人民解放軍による沖縄侵略を容易にしようとしているのだから性質が悪いことこの上ない。
基地のない…ではなく、チベットやウイグルのように「（共産中国による）侵略・支配のない沖縄県」にしなければならない。
本土復帰４４周年にあたり、沖縄県の超左翼偏向メディア『沖縄タイムス』は、かつて復帰前の旧琉球政府にて副主席を努めた保守派政治家の手記を一部公開している。
そこには副主席が本土との一体化を追求する保守思想を持ちながら、一方で日米政策による「沖縄差別」に苦悩していたとして紹介されている。
しかし、沖縄タイムスで公開された一部のみを見ても、時の琉球政府として「沖縄人は日本本土と不可分一体の民族だ」とする記述が見られるなど、本土に対して強い同化意識があったことがうかがえる。
共産中国に同調して、中国への同化を図るような現在の左翼（沖縄県）知事とは大違いである。
また、明治維新を引き合いに、過去には本土と統合を図る機会があったにもかかわらず、時の沖縄の統治者たちが「時勢に対する洞察力を欠いた」として批判しているのだ。
まったく以って、その通り！
清国（当時）に媚を売ったり、大陸に朝貢（ちょうこう）をしたり、時々の沖縄の為政者たちが取り入る相手を間違えていたのである。
沖縄県が寝ても覚めても追随するべきは日本以外にあり得なかったのだ。
手記における沖縄差別については、サンフランシスコ講和条約に触れ、「戦後の沖縄県の地位そのものが沖縄差別に由来する」とされていたと言う。
つまり、沖縄県だけが米軍の統治下に置かれたまま、サンフランシスコ講和条約に日本政府が調印したことを痛切に批判している。「他の県だったら調印したとは考えられない」として。
この辺りは時の日本政府がもう少し上手く（琉球政府に）説明しておく必要があっただろう。
あるいは沖縄県と本土が同時に独立を果たせるように、戦後日本への連合軍（ＧＨＱ）による占領・統治はもう少し長引いても良かったのかも知れない。
だが、日本本土としてもサンフランシスコ講和条約への調印後、沖縄県の「本土復帰」を日本一丸となっての悲願とし、昭和４７年にこれを実現させた。
当の沖縄県の側にしてみれば、（米軍統治下のまま）置き去りにされたとか、本土と切り離されたと映るかも知れないが、沖縄県が日本で唯一、大東亜戦争の地上戦が戦われた地域であった以上、致し方のない部分もあっただろう。
沖縄県が日本の県で真っ先に米軍に全土を占領されたという特異性も関係していたものと思われる。
（講和条約への調印前後は）本土とて独立に向けて必死になっていたという当時の状況をご考慮頂きたい。
それにしても、琉球政府の副主席による手記まで引用して、反基地・反政府活動に利用しようとは、沖縄タイムスというのも心根まで腐った反日左翼偏向メディアである。
手記を手にした大学（沖縄国際大）教授の言葉を引用し、「基地問題で自己決定権を奪われてきた沖縄県の現状を、皮肉にも言い当てている」旨を述べている。
沖縄県の自己決定権？
こんなことをノウノウと言わせているから翁長雄志のように、共産中国になびいた反米・反日の県知事が選出されてしまう。
沖縄県に限らず、国際情勢も絡んだ安全保障政策で沖縄県としての自己決定権など尊重していたら、それこそ前述のように沖縄県の安全と未来は危うくなってしまう。
沖縄県も含めた日本の安全保障は国による決定事項である。
むしろ、沖縄県は日本の安全を最前線で担う県・自治体であるとして、これを誇りに思わなければならない。
本当に沖縄県の自己決定権を主張するのなら、共産中国になびき、反基地闘争の名において（辺野古）基地移設を妨害するような乱暴狼藉を野放しにしていてはいけない。
沖縄県人として、沖縄県として、その道を誤って未来を危ぶませたりしないことだろう。
沖縄県なりの自己決定権を主張したいのなら道は唯一つ。
アメリカに徹底して取り入り、日本本土以上にアメリカに染まり、徹底してアメリカに媚びてアメリカンナイズすることである。
辺野古の基地建設現場で星条旗を高らかに掲げ、米軍ウェルカムをするくらいなら沖縄県の自己決定権も独立も大いに尊重しよう。
ちょうどアメリカ合衆国も（おそらく）トランプ新政権・共和党政権に代わろうかという機運にある。
沖縄県で在沖米軍の駐留費用を全額肩代わりすることを申し出ては如何か？
国に頼らずとも、そのくらいの財源確保のため、観光産業は今以上に潤わせなければならないし、そのための盟主（リーダー）を選出しなければならないが。