淡路島に行って来ました！
昨日は、淡路島のある場所に行って来ました！
そのご報告は、また後日😊
定額減税でついたあだ名が『恩着せメガネ』🤣
実質賃金2年連続マイナス…“恩着せメガネ”岸田首相が必死「減税」アピールも裏目しか出ず
滑稽を通り越して、もはやイタい。
6月から始まる定額減税のアピールに必死の岸田首相のことだ。
「減税の恩恵を実感していただく」（岸田首相）ため、減税分を給与明細へ明記するよう義務づけたのだが、そうまでして「増税メガネ」の汚名を払拭したいのがミエミエ。
肝いりの名誉挽回策は逆に国民の怒りを買っているのに、悪びれもせず「広報を強化」などとのたまう。
見る者・聞く者が共感性羞恥を抱いてしまうというか、いたたまれなくなるというか……。
厚労省が23日発表した昨年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から2.2％減。2年連続でマイナスとなった。
30年ぶりの高水準に沸いた賃上げもむなしく、物価上昇に追いつかず、賃金は目減り。
財布の紐が固くなるばかりの国民の歓心を得ようと、岸田政権が打ち出したのが看板倒れの減税だった。
定額減税では、1人あたり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税される。
1人あたり月3000円あまりの小遣い程度に過ぎないが、岸田首相は22日の参院予算委員会で「来月から国民は減税効果を実感できる」と鼻高々に主張。
悪評ふんぷんの減税分の明細への記載義務化については「政策効果を国民に周知徹底し知ってもらう上で効果的だ」と強調した。
■明記させない方がいいレベル
岸田首相の脳内では「ほら、減税だよぉ～」とニンジンをぶら下げれば人氣を集められる想定なのだろうが、現実は甘くない。
生活費の足しにすらならない「施し」でドヤ顔しているだけでもイタいのに、ここぞとばかりに「集中的な広報など発信を強めていく」と鼻息荒い。
やることなすこと、ことごとく裏目に出ている。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「政府統計で明らかなように、岸田内閣が発足してから賃金は目減りし続けています。
物価高で相対的に所得がガタ減りしている中、世間からすれば『手取りが1人あたり4万円増えます』と言われたところで、『なんだ……』って感じでしょう。
恒久的な減税ならまだしも、たった1回ですし、これから電氣・ガス代の補助金が消え、防衛増税も待っているわけですから。
定額減税は弥縫策にすらなりませんし、明細に書かない方がいいレベル。
電氣・ガス代の補助を続けてくれる方が、どれだけ助かることか。
岸田政権がまず講じるべきは、足元の物価上昇に歯止めをかけることです。
庶民の苦しみをまったく理解できていないばかりか、くみ取るセンスも感じられません」
減税分を明記するなら、増税分も同じ扱いにするのが道理だ。
22日の参院予算委で、野党議員から「増税の時はどうするのか」と問われた岸田首相はタジタジになりながら、「増税についても明細書に明らかにされるものである」と強弁。
それなら防衛増税に転用される復興特別所得税についても、事実上の負担増であることを明記するべきだが、一体どうするつもりなのか。
口が滑ったでは許されまい。
一方、医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の明記については、増税と変わらないのに「税ではなく、医療保険と位置づけられている」とノラリクラリ。
詭弁にも程がある。
「子育て政策も負担増ではなく、扶養控除を拡充するなど別の方法があるはずです。
負担増のシワ寄せを真っ先に受ける若者や高齢者など、社会的弱者がこぼれ落ちているように思えてなりません」（五野井郁夫氏）
岸田首相は昨年3月、WBCの始球式で元高校球児とは思えない山なりの暴投をかました。
政策も絶望的なコントロールとは、いくら何でも勘弁して欲しい。
選挙の可能性があるからでしょうか、岸田首相の思いつきのような「定額減税」が6月から始まります。
年収2000万円以下の人を対象に、所得税３万円、住民税１万円、合計４万円です。
月にすると3300円程度、日割りだと100円程度の減税額らしい。
これは過去2年間に増えた10兆円の税収の一部を「下々」に還元するのが目的のようです。
一括ポンと4万円振り込んでくれれば済むのに、「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」だと思った首相の一存で給与明細に毎月ダラダラと減税分を明記することにしたそうです。
ネット上で話題になっていた税理士の方の「税理士業務に携わって10年になりますが定額減税は今までで1番酷い。
温厚界の神と言われたわいが電卓投げるレベル」とのコメントが悲惨すぎておもしろい。
税理士だけではなく「市町村課税部門も収納部門も、企業の給与部門もとても困っています。」と訴え、あんどう裕氏は「こんなことしたら、現場は大混乱。
事務処理が増えまくり、間違いが続出する。
システム改修も間に合わない。給与明細の仕様変更もこのためだけにやらなくてはならない。
それこそムダというものだ。 そしてそのコストは事業者負担となる。
まったく利益に貢献しないコストを負担させられる。 インボイス制度と同じだ。」
と、たった1年間の思いつき減税による大迷惑を解説されていました。
しかも月3300円程度の減税に対して、国民の生活は実質賃金の連続マイナスに加えて物価上昇が続き、6月からはさらに電氣代値上げが加わり、全く減税効果は期待できません。
森永卓郎氏は"消費税廃止のほうがシンプルで経済効果が高い、しかも財務省はこの一時的な減税の後、増税を狙っているのは間違いない"とヒヤリとする予想されていました。
確かに財務省が何も見返りなく、減税を許すわけがない。
＜転載終わり＞
減税分をわざわざお給料明細書に載せるなら、増税の時も載せるべきですよね！！
『増税メガネ』と言われ続けたのが、本当に悔しかったのね〜😅