汚染水海洋放出は、日中の対立と軍事緊張を高めるために仕組まれた | misaのブログ
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汚染水海洋放出は、日中の対立と軍事緊張を高めるために仕組まれた














汚染水海洋放出について





福島第一原発の海洋放出について、中国政府が日本への観光を制限する方向で検討していることが分かりました。


これは中国メディアが報道した情報で、中国当局は福島第一原発の核汚染水を放出したことを強く受け止めるとして、福島県などのエリアを対象とした日本への渡航自粛や規制を議論しているとのことです。


先日には日本産の水産物の全面輸入禁止を決定したばかりで、それに続いて人の往来も規制しようとする動きだと言えるでしょう。


このような中国の動きに対して日本政府は西村経済産業大臣がNHKのテレビ番組を通して、「即時撤廃を申し入れたところで科学的根拠に基づいた対応を強く求めたい」と述べ、中国側に輸入規制の即時撤廃を要請したとコメント。


中国の規制は非科学的だと繰り返し、合わせて政府は漁業者を支援するための総額800億円の基金を活用し、水産物規制の影響を受けた漁業者らを支援するとしていました。


福島第一原発の処理水放出が外交問題にも発展しており、中国以外の諸外国からも問い合わせや日本への懸念が表明されています。


＜転載終わり＞



汚染水海洋放出は、日中の対立と軍事緊張を高める為、そして日本を疲弊させる為に仕組まれた！




 

早速始まった。


岸田政権の汚染水強行放出によって、御用芸能人による「安全プロパガンダ」や「食べて応援キャンペーン第2弾」に加えて、市民間の深刻な分断や国際問題も発生した。


その果てには近隣国との軍事緊張まで高まっていくことを危惧していたが、何から何までが予想通りの展開となっている。


どこからどう見ても、一番悪いのは、これらの（政治・経済・健康・外交・軍事に至るまで）あらゆる深刻な問題を引き起こす「最悪の方法」を自ら選択してしまった岸田政権と東電である。


福島の人々を”騙し討ち”のような形で陥れ、多大な苦しみを長期にわたって与えることを選んだのも岸田政権だというのに、相変わらずホリエモンは稚拙でアホな詭弁を全開にしている。


汚染水が安全であることを証明する有力な根拠を出すのかと思ったら、言ってることは、岸田政権が主張している（何の説得力もない）主張をそっくりそのまま繰り返しているだけだ。


つまりは、岸田政権が犯した取り返しのつかない大罪を、まっとうな危機感を持ちながら岸田政権の前代未聞の暴挙に怒っている人々に全て擦り付けようとしているわけだ。


相変わらずホリエモンは、日本社会に多大な害悪ばかりをまき散らしている。


やってることはまるっきり岸田政権サポだし、ホリエモン以外の自民サポ連中も、普段は散々マスコミを批判しているくせして、いざという時にはマスコミと一心同体になってまともな一般市民を潰しにかかってくるのだから、本当に分かりやすい。


予想していた通り、早速中国憎悪を煽るプロパガンダも全開になっているし、みたところ、中国市民もかなりパニックに陥っており、日本に対しての怒りの声が盛り上がってきている。


韓国国内においても、汚染水放出を容認した尹政権や日本の岸田政権に対して怒りの声が上がっているが、こうした国家間の火種が燃え盛っていくことで大きく喜ぶ連中がいるということだ。


やはり、岸田政権が解散総選挙をもかなぐり捨てた上で汚染水放出を強行した背後には、日中の対立と軍事緊張を大きく高めようとしているジャパンハンドラーからの強烈な圧力があった可能性が大だ。


（菅政権が閣議決定で汚染水放出を決めた時点で、このようなシナリオがおおよそ作られていたのだろう）


これを機に急速に日中関係が悪化し、日本は経済的にさらに疲弊していくことは確実だし、つまりは、今回の汚染水強行放出は、（日中関係を劇的に悪化させつつ、日本の国際社会における地位の低下や国民間の疲弊を加速させるための）「政治的な目的」が介在していたということだ。


改めて、岸田政権が真性的な国民の敵で、戦後最悪の売国政権であることがよりはっきりした。


そして、早速ホリエモンを筆頭としたグローバリスト連中がうごめき出したことを見ても、この先、ますます壮大な嘘やペテンが日本社会にまき散らされながら、日本国民のさらなる愚民化奴隷工作が激化していくことは間違いない。


今回の汚染水強行放出は「日本のさらなる衰退と滅亡」を強力に決定づけたイベントということだし、我々はこれまで以上に、自分たちの健康と思考力を守るための防御策をより本格的に講じていく必要があるだろう。


＜抜粋終わり＞



破局事故を起こすまで永遠に動かし続けなければならない原発の実態！


原発各社は巨大震災や戦争による日本国家崩壊を待つことが唯一の選択肢 : 東海アマのブログ原発各社は巨大震災や戦争による日本国家崩壊を待つことが唯一の選択肢 日本における原発の実態（2022年度）は、全国に18カ所（完成16カ所、大間・上関建設中）の原発があり、54基の原子炉が設置されている。 　2023年8月現在の稼働原子炉は、西日本方面ばかり10基であリンクhirukawamura.livedoor.blog


日本における原発の実態（2022年度）は、全国に18カ所（完成16カ所、大間・上関建設中）の原発があり、54基の原子炉が設置されている。


2023年8月現在の稼働原子炉は、西日本方面ばかり10基である。


他に、研究実証炉としてもんじゅ、ふげんがあり、日本最初の東海1号炉は「廃炉」工程にあるが、当初の廃炉予定2025年を2030年に繰り延ばしたものの、炉心の廃棄方法が見つからず、確実な廃炉見通しは存在しない。


もんじゅに至っては、2018年に廃炉認可されていながら、現在に至るまで廃炉計画さえ確立されていないで、年間200億円といわれる冷却電氣代など維持管理費用の血税をドブに捨て続けている。


原発をたくさん作ったのはいいが、いざ寿命廃炉や事故廃炉となると、実は建設前にまったく準備想定されておらず、「長年運転してれば未来が解決してくれるだろう」と軽薄な先送りで見込み発車したのが実態である。


廃炉だけではない、一番肝心な使用済み核燃料の始末も日本では成功しないので、超高額の料金を支払って英仏の再処理場に送り、プルトニウムだけが精製されて送り返されてくる。


原発が計画されて70年近いのに、いまだに核廃棄物の処理方法が定まらず、「トイレなきマンション」と揶揄されている。


日本政府は、核兵器に転用できるプルトニウムだけが欲しくて、後始末を一切考えないまま原発を計画し、見切り発車したのだ。


東日本大震災以降に廃炉が決定した原発は21基である。


このうち、福島第一第二の10基が廃炉だが、フクイチの4基は、メルトダウンを起こした手のつけられないほど危険な事故原発で、この廃炉に、どれほどの時間と費用がかかるのか、いまだに全貌が明らかになっていない。


日本の原発運営各社には、現在廃炉が計画されている21基の原発と、フクイチ事故の処理費用、総額で数百兆円を支払える能力がない。


運転を止めれば廃炉にしなければならないので、運転を止めることさえできない。


とりわけ関電はひどい。


3基の原子炉を廃炉にしなければならず、総額は3兆円でもすまない。


そんな金を支払うくらいなら、破局事故を起こさせた方がマシなのだ。


関西電力は、老朽化によって大半の原子炉を廃炉にしなければならないのに、その資金がないため、破局事故を起こすまで運転を続ける以外の選択肢がないのだ。


つまり、東電フクイチのような破局事故を起こせば、国が面倒を見てくれるという先行例があるため、企業の存続を諦め、破局事故に命運を託している状態なのだ。


経営幹部は、その前にタイミングを見計らって、東電の勝俣や清水のように、巨額の退職金をかすめ取ってドバイにでも逃げてしまうつもりとしか考えられない。


破局事故が起きれば、後は野となれ山となれ、京都市が完全破壊されようと、日本国家が終わろうと何の興味もない。


経営幹部には、ドバイでの夢の生活が待っているというわけだ。


だから、本来25～30年の寿命しか持たない原子炉が、60年を超えて老朽化しても廃炉にできず、事故を起こすまで運転を続けるしかない。


破局事故を起こして日本国家を存亡の危機に立たせるときが原発の終末であって、事前に超高額の廃炉資金など出すつもりはなく、後は野となれ山となれ、自分たちは外国の楽園に逃亡するという思惑なのだ。


これが日本の原子力発電の本質である。


そもそも、原発が日本に導入されたのは、正力松太郎や中曽根康弘、岸信介らによる核兵器開発計画を前提にしていた。


だから最初の原発、東海黒鉛炉は、プルトニウム239を回収するタイプであって、発電効率など考えられていなかった。


黒鉛炉は耐震性が弱い。


巨大地震が起きればメルトダウンを引き起こすしかない代物だった。それを承知で導入したのだ。


最初から、大量殺人兵器・製造装置だったのだから、その最後は、自国民大量殺戮装置として終わるのがカルマというものだ。


他国民を皆殺しにする兵器を、原発を通じて開発しようとした日本の自民党政治家の行き着く先に、自国民を皆殺しにするというカルマが待ち構えているのである。


＜抜粋終わり＞


日本は、原爆を2度も投下され、原発事故も起き、核とは切っても切れないカルマを抱えています。


未来の科学技術に期待して原発を54基も日本の大地に建設したのに、未だに廃炉技術は見つかっていないのです。


人類に核はとうてい扱える代物ではなかったのでした。


そして、原発は海外からは攻撃の対象となり、汚染水海洋放出に至っては、日中を対立させる都合の良い道具となるのです。


自分の国にとっては、何のメリットもない原発。


たかが、お湯を沸かしてその蒸氣で電氣を作るために、核を使用する必要など全く無かったのです。


核の平和利用だと騙し、地方の人々にお金をチラつかせて日本に原発を導いた岸信介らの自民党の政治家たちのカルマは、とてつもなく大きいです。