九州豪雨そっちのけの外遊で 《#岸田やめろ》がトレンド入り! | misaのブログ

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《#岸田やめろ》がトレンド入り!



《やっぱり、この人たちの頭の中はいつまでも赤坂自民亭のままなんだよ》


12日午後、ツイッターで、<#岸田やめろ>との言葉がトレンド入りした。


福岡や佐賀、大分の3県で、豪雨被害により複数の死者や行方不明者が出ている状況の中、夫婦で外遊に出かけた岸田文雄首相(65)に対する怒りの声だった。


岸田首相はNATOの首脳会議にアジア・太平洋の「パートナー国」として参加するため出国。


11日夜(日本時間12日未明)、政府専用機でリトアニアに到着。


NATOのストルテンベルグ事務総長と会談し、安全保障面での連携強化を確認するという。


これに対し、SNS上では、《何の連携強化でしょうか。日本はNATO加盟国ではありませんが…》


《待て待て。今はNATO会議に出ている場合じゃない。被災者救済が先だろ》


《豪雨災害は今や当たり前の時代。増税するなら防衛費ではなく、災害対策でしょって、外遊するなよ》などといった声が続出した。


🔳2018年7月の西日本豪雨の最中「赤坂自民亭」でドンチャン騒ぎ


そんな中で改めて称賛されていたのが、イタリアのメローニ首相(46)だ。


メローニ首相といえば今年5月、広島市で開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)に出席していた最中、北部エミリア・ロマーニャ州で豪雨災害が発生したため、急きょ、滞在予定を切り上げて帰国。


災害対策の陣頭指揮に当たったと報じられた。


《国のトップ、政治家とは本来こうあるべき姿だな》


《メローニ首相とは大違い。岸田さんは国民の生命財産よりも外遊なんだ》


《岸田さん、外遊先から適切に指示を出しているとか言うんだろう。でも、それならNATO会議もオンラインでいいんじゃね》


2018年7月に西日本で豪雨災害が発生した際、東京・赤坂の議員宿舎で自民党国会議員による酒宴「赤坂自民亭」が開かれ、国民から大ひんしゅくを買っていたのは記憶に新しい。


この時に拡散された宴席写真で、楽しげな様子で顔を赤らめて写っていたのが岸田氏だったが、もはや当時のことはすっかり忘れてしまったようだ。


ネット上の声を見る限り、岸田政権の支持率はまた下がりそうだ。


<転載終わり>





九州北部を襲った記録的大雨による甚大な被害が広がる中、岸田首相は11日、欧州訪問に出発した。


14日まで3泊4日の外遊だ。


前日は「明朝、被害の状況を見極めた上で判断する」と厳しい表情を浮かべていたが、結局は予定通り。


NATO(北大西洋条約機構)首脳会議などに出席するため、裕子夫人を伴ってニヤつきながら政府専用機に乗り込み、羽田空港から飛び立った。


NATO首脳会議に出席するようになった日本の首相は岸田首相が初めて。


ウクライナ侵攻を仕掛けたロシアと、覇権を強める中国の連携に対抗するとの名目で昨年、同じく米国の同盟国である韓国、豪州、ニュージーランドとともに「パートナー国」としてお呼びがかかった。


2年目となる今回は、第2次安倍政権下の2014年にNATOと結んだ「国別パートナーシップ協力計画」の改定で合意する見通し。


サイバーや宇宙、人工知能(AI)兵器などの安全保障に関する連携を盛り込む予定だ。


その後はリトアニアからベルギーに飛んでEUとの定期首脳協議に出て、新たな閣僚級の安保協議の枠組み創設を協議するという。


~省略~


昨年末の安保3文書改定で敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増を閣議決定し、安保戦略を大転換させた岸田首相が「安倍さんもやれないことをやった」と高揚していたのは知られた話だが、この男の対抗心はちょっと異様だ。


~省略~


8月下旬にはワシントンで日米韓首脳会談が開かれる予定。


眼目は米韓の「核協議グループ」に日本も加わり、核抑止力を強化するともっぱらだ。


広島が地元だとアピールし、「核なき世界の実現がライフワーク」と言いながら、広島原爆の日や終戦記念日を必ず迎える夏に軍拡まっしぐら。


<抜粋終わり>




再び国民にロクに説明せず、重大な方針転換だ。


自公両党は6月30日、武器輸出を制限する「防衛装備移転三原則」の運用見直しを巡る実務者協議を開催。


~省略~


見直しの焦点は「殺傷能力のある武器」の輸出を解禁するかどうか。


次期衆院選を見据え、両党は「世論の反発も予想されるテーマだけに、早急に結論を出すべきではない」とゴマカしているが、とうに結論は出ている。


現行の運用ルールは救難、輸送、警戒、監視、掃海の5分野に限り、安全保障で協力関係にある国への「防衛装備品」の輸出を容認。


この5分野には殺傷する行為がないため、当然、殺傷能力のある武器は輸出できないと解釈されてきた。


防衛省も4月の国会で「人を殺傷することを目的とする防衛装備の移転が該当することは想定されていない」と言明していたのに、いきなり与党の実務者協議でその解釈が覆されたのだ。


「5月16日の協議で、三原則制定時(2014年)に国家安全保障局次長だった高見沢将林氏が『自衛隊法上の武器も(輸出対象に)入る前提で議論していた』と証言。


自衛隊法上の武器とは〈直接人を殺傷、または武力闘争の手段として物の破壊を目的とする機械や器具〉です。


要は『現行ルールでも殺傷能力のある武器の輸出は可能』との解釈で、自民党の武器輸出解禁派からは目からウロコとばかりに、オーッと歓声が上がりました」(自民党関係者)


その解釈は与党で共有され、ウクライナを念頭に輸出対象を「侵略を受けている国」に広げるなど大幅緩和に向けた議論は進む。


ゼレンスキー大統領は別段、日本に武器輸出を求めていないのに、誰への忖度なのか。


<抜粋終わり>




もはや、日本国民に寄り添っている「ふり」すら完全に放棄したようだ!!


ここまで日本国内の災害を露骨にほったらかしながら、(日本にとって百害あって一利なしの)アホな外遊に精を出している総理は初めてだ!!


確かに、かつての総理は、(おニューの防災服を着ながら)被災地視察をするなど、それなりに対応しているふりをしていたが、この男は、寝ても覚めても「戦争が出来る国作り」で頭がいっぱいで、「国民に寄り添っているフリ」すらやる余裕がないのだろう。


実際、今回の外遊でも「NATOのパートナー国」として、さらなるウクライナ戦争の参戦に応じてしまうのだろうし、ご覧の通り、国民があずかり知らぬ間に、現行憲法がさらに骨抜きにされ、氣がつけば「殺傷能力がある兵器を提供し放題」という事態になりかかっている。


これはもう、この日本もすでに「悪魔の戦争屋一味」のメンバーに加わってしまったも同然だ。


憲法が本格的に改悪されてしまう前に、なし崩し的に日本が本格的な戦争に巻き込まれていく事態がいよいよ現実味を帯びてきた!


日刊ゲンダイでは「ゼレンスキー大統領は別段、日本に武器輸出を求めていないのに、誰への忖度なのか。」といってるが、平たく言うと、岸田総理はバイデンやラーム・エマニュエル、ヌーランドなど、米民主党の戦争フリークからの命令に唯々諾々と従っているのだろう。


ゼレンスキーとバイデン、そしてラーム・エマニュエルやヌーランドは全て一心同体のような存在である。


特にヌーランドについては「7月11日に第三次世界大戦が事実上始まる」などと不氣味な予言をしたとの話が一部ネットメディアで伝えられており、多くの憶測や不安を呼んできた。


今回岸田総理がNATOの会議に呼ばれたのも、このヌーランドらによる「第三次世界大戦計画」と関係があるのかもしれない。


上の日刊ゲンダイが伝えている「殺傷能力のある武器輸出」ゴリ押し解禁の件なども、こうした戦争屋連中の動きと密接に繋がっている可能性がありそうだ!


「NATO東京事務所開設」の案は(中国と友好関係を持つフランスの反対で)先送りになったとの報道が出ているが、これはあくまで延期になっただけであり、今後も予断を許さない状況が続いていくことになるだろう。


<抜粋終わり>


私は、安倍元首相が大嫌いでしたが、岸田さんはその上を行きますね💦


彼ほどグローバリストたちにあからさまに尻尾を振る首相はいないと思います。


今回、バイデンさんも、岸田さんを褒めちぎっていましたね。


岸田さん、めっちゃ嬉しそうにしていたから、ますます言いなりになるのでしょう。