🟣オリンピック強行開催は、戦争の時と同じ！
山羽明人💓✋生き延びよう！みんな！がんばれ！@cIHtcCLzQtI7ZPX
#玉川さん ６・２２今回五輪は観客入り開催を強行した。国民の多くが反対し、論理的合理的な専門家の指摘も無視して国が進めて行くというプロセスが問題。結果感染が拡大しなくてもこんなプロセスを容認したら国民はしっぺ返しをくうと思う。例… https://t.co/TWH6HFCJJd
2021年06月22日 11:37
「セーラー服と機関銃」や「三毛猫ホームズ」シリーズなど数々の名作を世に送り出してきた作家の赤川次郎さん（73）が、朝日新聞の読者投稿欄「声」に、「五輪中止」を訴える意見を投稿。
五輪開催に舵を切る日本を危惧する赤川さんに、その真意を聞いた↓
なし崩しに五輪を開催しようとしているので、このまま見過ごすことができなかった。
後になって、あの時に反対しなかったじゃないかと言われるのが嫌だ。
戦争の時と一緒。
戦後、子どもから「なんでお父さんは戦争に反対しなかったの」って言われたら、やっぱりつらかったでしょうから。
中学時代の同級生に、クルーズ船の時からコロナ患者を受けている総合病院の院長がいる。
今はコロナで病院が大変なので話す機会はないが、久しぶりにメールが届いた。
「書いてくれてありがとう」と。
院内クラスターが起きたら大変だから、職員が必死になって感染を防いでいる、とも書いてあった。
彼も70歳を過ぎてから、医者人生でまさかこんな事態に出会うとは思わなかっただろう。
報道では、看護師は防護服を着て何時間も働くので、トイレに行くこともままならずオムツをつけて働いている人がいると報じられていた。
そういう人のことを考えたら、「オリンピックをやろう」という発想はできないはず。
◼️「賠償金を払わねばならないのなら払えばいい。経済は取り戻せても、人の命は取り戻せないのだ」
布マスクを配布するだけで約260億円を使ったのだから、賠償金を払えばよい。
いくら日本のコロナ死者数は少ないと言われていても、すでに1万4千人以上が死んでいる。
オリンピックを開催したために例え1人でも死んだら、その人の命は戻ってこない。
そういう命の重さがすごく軽く見られているように思う。
「安全安心」の医学的根拠がどこにあるのか。
開催してしまえばどうにかなるという発想と、中止したら自分がどれだけ損をするかを考えているのだろう。
「日本は大丈夫」みたいな精神論を言われても、ウイルスはそんなこと、聞いてくれない。
戦争の時とちっとも変わっていない。
ここまで来たらやめられないから体当たり。科学的な判断ではなく、神頼みに近い。
神風が吹くとでも思っているかのように見える。
悲惨な結果になったら、日本では個人の責任ではなく、みんなが悪いという話になる。
でも、今回のコロナ禍での五輪開催に関しては、反対が多いことがはっきりしている。
客観的に判断しなければいけない立場であるマスメディアがスポンサーになるのは間違っていると思う。
しかも主要な大新聞がみんななっている。
朝日新聞は社説で中止を訴えたが、それ以後、他紙も含めて新聞としての主張があまりない。
今月になって、世論調査では五輪「中止」よりも「開催」が増えていき、観客数の話になってきた。
突然どうしたのでだろうか。結局、反対できないような空氣にしていきたいのだろううね。
ジャーナリズムや医学界が反対や中止の声をもっとあげれば、少しは変わってくると思うのだが、個人的な考えはあっても、それがまとまった一つの力にならない。
これが、フランスあたりの話だったら、人々がデモを起こして政権が倒れていたと思う。
いま、やっと感染者数を抑えて、低い値で食い止めているのだから、五輪開催は自分で堤防を崩しているようなものだ。
イギリスはワクチン接種が進んで平常に戻ろうとしていたところだったのに、今度はインドで見つかった変異株が広まっている。
日本はワクチン接種だってまだ進んでいないのだから、これから感染状況が急激に悪化して中止せざるを得なくなるシナリオがありうる。
緊急事態宣言を解除して、2、3週間後に感染者が増えたとしても、それでも開催するつもりだろう。
そこで、ジャーナリズムが中止を言わざるを得ないような状況になるのか。
ただ、そうなるまでには、大勢の人が犠牲にならないといけないわけだ。犠牲になった人の命は取り返しがつかない。
＜抜粋終わり＞
🟢『赤木ファイル』解明は、深すぎる闇をあぶり出し、健全な政治を取り戻すため！
赤木さんの遺族による粘り強い要求が実を結び、ついに、日本政府が「赤木ファイル」の存在を公式に認めたうえで、遺族にこれを開示した。
しかし、やはり、「最も重要な部分」は黒塗りにされており、政府がこの事件の真相を徹底的に隠蔽しようとしている姿勢が改めて浮き彫りになったといえる。
そもそも、つい最近まで政府は「赤木ファイル」について「探索中」などと繰り返してきた上に、裁判所に催促されてようやくこの存在を認めたばかりだし、
最初の時点でファイルの全貌を完全に把握していたにもかかわらず、「探索中」などとずっとウソをつき続けてきたことがバレバレだ。
何から何までが極めて不誠実かつデタラメであり、こうしたプロセス自体、まっとうな政府のやることではない。
おまけに、佐川氏による悪質な（全日本国民を欺くための）改ざん指示の実態は開示されたものの、赤木さんに直接指示を出した人物の名前は隠されているようだし、すでに退官している佐川氏に全ての罪を覆いかぶせようとしている意図も感じさせるものとなっている。
全く、何から何までが「反社会的」であるとしかいいようがないし、小西洋之議員が言っているように、言うまでもなく、第三者による徹底した再調査が必要であり、
「なぜこのような前代未聞の改ざん事件が起こったのか？」「なぜ、赤木さんがかけがえのない命を絶たなくてはいけなかったのか？」について、全ての真相を明らかにしないといけない。
麻生財務相が徹底的に再調査を拒絶していることからも分かるように、この事件の根源には、安倍前総理や麻生財務相の深い関与があると考えるのが最も自然だ。
それを、下っ端の佐川氏に全ての罪をなすりつけて真相を闇に葬り去ろうとしている思惑がますます浮かび上がっているし、
全ての日本国民が「赤木さん＝自分（一般国民）自身」と考えたうえで、赤木さんの奥さんとともに事件の全容解明に向けて最大限の声をあげ続けていかないといけないだろう。
＜抜粋終わり＞
22日に明らかになった518ページにもおよぶ「赤木ファイル」は、必死に政府が隠してきた理由がわかる内容となっていた。
そのひとつが、改ざん当時、財務省理財局長だった佐川宣寿氏の直接指示を示す記述だ。
〈売払決議書は佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示があった〉
直接、具体的に改ざん指示をおこなっていたのだ。
それだけではない。
今回公開された「赤木ファイル」では、財務省がはじめて近畿財務局に対して改ざん指示をおこなった2017年2月26日に送られたメールの文面も添付。
〈今後開示請求があった際のことを踏まえると、現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります〉
〈近畿局の決裁文書につづられている調書等を修正・差し替えするとともに、当該修正後の文書を本省にメール送付いただけますでしょうか〉
さらには、このメールには、安倍昭恵氏をはじめ、安倍晋三首相や麻生太郎財務相といった政治家の名前を削除するための修正内容を具体的に指示する資料も付けられていた。
政府はこの期に及んでも「赤木ファイル」にマスキングを施しており、近畿財務局に改ざんを要求した財務相本省の人物の名前などを黒塗りにして提出したのだ。
その上、麻生太郎財務相は「財務省としてできる限りの調査を尽くしており、再調査は考えていない」などと再調査を拒否。
再調査の拒否は当然、許されるものではない。
「赤木ファイル」に基づいた第三者による再調査によって、改ざんの経緯をいまこそ明らかにすべきだ。
そして、その再調査によって解明が必要なのは、財務省だけではなく「安倍官邸」の指揮系統、つまり最初に改ざんを指示した人物のあぶり出しだ。
安倍官邸および財務省は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めてきたが、一介の理財局長がこのような大規模な国家的犯罪を独断で実行できるわけがないのは当たり前の話。
佐川氏の答弁が強氣なものに変わるのは、安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という2017年2月17日の答弁以後のことだ。
大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを命じなければ、こんなことはできない。
しかも、安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、当時の菅義偉官房長官に「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」と指示を出していたことを国会でも認めている。
そして、菅官房長官はこれを受けて、同月22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官を呼び出しているのである。
改ざんがはじまったのは、その2日後、2017年2月24日のことだ。
つまり、ここで菅官房長官が佐川氏や太田氏らに改ざんを命じた可能性が濃厚なのだ。
当時、菅首相は右腕の寺岡氏を使い、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすかなどの相談をおこなっていた。
もちろん、ここまでして菅氏が事実の隠蔽工作に走ったのは、森友学園に8億円も値引きして国有地が売却された背景に安倍首相の妻・昭恵氏の存在があり、
その不自然な土地取引の内実や、昭恵氏の秘書による財務省本省への口利きの事実などが公になれば政権が吹き飛ぶと危機感を持ったからにほかならない。
つまり、当時の安倍首相を守るために、官房長官だった菅首相が佐川氏らに公文書の改ざんを命じた疑いが強いのだ。
ところがどうだ。
「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」などと宣言し、改ざんにいたる原因をつくった安倍氏は、森友はもちろん、加計学園や「桜を見る会」といった政治の私物化問題について何ひとつ責任をとることもなく、
新型コロナ対応で後手後手だと批判を浴びると「持病」を理由に首相をやめ、よりにもよって菅氏に首相の座を禅譲。
公文書改ざん問題だけでも、2017～18年のあいだに安倍政権がおこなった虚偽答弁の数は少なくとも計139回にものぼると衆院調査局も認めているというのに、である。
その上、ここにきて安倍氏は、自民党の憲法改正推進本部最高顧問のほか、数々の議員連盟の顧問に就任。
党内での発言力を高めると同時に極右発言を連発することで支持者からの求心力を再び強め、最近では「再々登板」の声まであがっている。
まるで何事もなかったかのように、完全に調子づいているのだ。
遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴って自殺を遂げた赤木俊夫さんの口癖は「ぼくの契約相手は国民です」というもので、改ざん行為にも涙を流してまで抵抗したという。
「赤木ファイル」でも、冒頭に赤木さんは以下のようなことをつづっていた。
「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。
本省が全責任を負うとの説明があったが納得できず、過程を記録する」
ひとりの人間の良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか──。
あくまで「赤木ファイル」は財務省本省から改ざん指示を受けた近畿財務局職員の赤木さんが作成したものであり、財務省本省に対しておこなわれた指示、つまり佐川氏の「上」にいた誰の指示によって改ざんがおこなわれたのかを解明することは難しいだろう。
だからこそ、第三者による徹底した再調査によって、いまこそ本当の『犯人』を明らかにしなくてはならない。
それは赤木さんのためだけではなく、当たり前の政治を取り戻すために、国民にとって必ず必要なものなのである。
＜抜粋終わり＞
森友・加計問題、桜を見る会、河井夫妻の1億5千万円疑惑、東京五輪誘致疑惑などなど、どうしてこんなにも大掛かりな不正を我々は追い詰める事が出来なかったのでしょう。
明らかに安倍氏の辞めます発言に端を発した公文書改ざん・忖度が分かっていながら、どうして内閣不信任案を出して、安倍氏を引きずりおろさなかったのでしょうか。
私たちが何も言わず大人しくしていたら、彼らの思惑通りにやり放題となります。
それこそ、戦争の時と同じになります。
ひとりでは、抵抗しても無力ですが、みんなで立ち向かいたい！
今回、オリンピックの酒類販売が、世論の反対を考慮して中止になったように、また、黒川氏の時のように、皆んなで声をあげることはとても影響力があるのです。
あきらめないこと。無関心でいない事。
権力をふりかざし、利権優先で汚職まみれ、国民のことなど何も考えない政府に、もう我慢の限界です。
正しいことが当たり前に出来る世の中に変えるために、私たちは力を合わせ闇に向かって立ち上がる時が来ています。
動物・癒しbot@animal_iyashl
突然現れた岩にビックリ❗️❗️その仕草がまた可愛いすぎるhttps://t.co/NLJxpw9KBb
2021年06月17日 15:30
↙️もふタッピ😻@mof_suki
👈タップしてにゃ😻なんてかわいいのでしょう🥰 https://t.co/pKjOSFk43j
2021年06月17日 18:57
心が乱れた時に見るgif@kokoromidaregif
#心が乱れた時に見るgif https://t.co/6B7myLBfth
2021年06月18日 04:13