誰も怖くて中止を言い出せなくなった「変異株の祭典」 | misaのブログ

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中国の地震は収まって来ましたが、日本近海はM4.5以上の地震が発生していません↓
再び、オーストラリアプレート北側の動きが活発に↓


🟣ついに2ヶ月を切ったオリパラ↓



効果がないのか、すでに9都道府県に「緊急事態宣言」が発令されているのに、新型コロナウイルスの感染拡大は止まりそうにない。

深刻なのは、40代、50代の働き盛りにも重症者と死者が増え、子どもにまで感染が広がっていることだ。

21日は、沖縄県にも「緊急宣言」が追加発令されることが決まった。期間は5月23日から6月20日までだ。

東京や大阪など9都道府県の期限は5月31日までとなっているが、現状は今月末の解除は難しく、沖縄に合わせて6月20日まで延長される可能性が高い。

大阪の吉村府知事も「解除の議論をできるような状況にない」と明言している。

こうなると、もう「東京オリンピック」の開催はムリなのではないか。

6月20日に「緊急宣言」が解除されても、7月23日の開会まで1カ月しかない。

国民も開催を望んでない。

世論調査では「中止」「再延期」が83%に達している。

とうとう「分科会」の尾身茂会長までが、21日の国会で「やる、やらないも含めて、これは当然のオーガナイザー(開催者)の責任だ」と、事実上、政府に「五輪中止」を求めた。

しかも、「直前に判断するわけにはいかない」と、早期の決断を促している。

これまで“御用学者”と揶揄されてきた尾身会長が、ここまで踏み込むのはよほどのことだ。

実際、これ以上、決断を先延ばししても、いいことはひとつもない。

どうせ「中止」ならば、アスリートも早い決定を望んでいる。

ロンドン五輪フェンシング団体銀メダリストの三宅諒選手は、メディアに、こう語っている。

「大会の有無がいまだ曖昧なことで、“なくなる大会に全力を注いでしまった”という喪失感を経験するのではないか、との恐怖感があります」

多くのアスリートが、「早く決めてくれ!」という氣持ちに違いない。

なのに、菅首相は、いまだに「安心安全の大会」「世界の団結の象徴に」などと繰り返し、開催可否の議論すらしようとしないのだから、どうかしている。

◼️あと2カ月なのに体制整わず

実際問題、とてもこの夏に五輪を開催できる状況ではない。

本番まであと2カ月というのに体制が全く整っていないからだ。

大会組織委員会が期間中に確保する選手専用の病院さえ、競技会場がある知事から「選手優先は認められない」と、協力を拒否する声が上がっている。

全体で11万人必要なボランティアも、まだ確保できるかどうか分からない状況だ。

東京都が計3万人募る都市ボランティアのうち、千葉県が募集した2826人の約30%が辞退してしまった。

さらに、時期的にそろそろ日本人選手にワクチンを接種しなければならないが、こちらも不透明。

高齢者への接種が進まない中「なぜアスリート優先なのか」と反発を招きかねないからだ。

そもそも、聖火リレーすらロクに開催できていないありさまである。

準備ができていないのに、このまま強行したら失敗するのは目に見えている。

「開催するにしても、観客を入れるのか無観客なのかで、体制は大きく変わります。なのに、無観客かどうかさえ決まらないから準備を進められない。ますます作業に遅れが生じています」(大会関係者)

こうなったら、サッサと中止を決め、五輪に振り向けているヒトとカネをコロナ対策に回すべきではないか。

直前に中止になったら、混乱が大きくなるだけだ。

高千穂大教授の五野井郁夫氏はこう言う。

「早期に五輪中止を決断し、コロナ対策に集中しない限り、感染状況は改善に向かわないでしょう。

決断をだらだらと先送りしていると、状況は悪くなるばかりです。

組織委と契約する業者や準備を進めている自治体も、直前の中止決定では対応しきれません。

当然、アスリートへの影響も甚大です。

菅首相はこれまでも判断が後手後手になり、事態を悪化させてきた。

決断力のなさが、今の状況を招いている。同じ過ちを繰り返している状況です」

つくづく、決断できない男だ。

◼️誰も怖くて中止を言い出せない

どうして菅政権は、とっとと「五輪中止」を決めないのか。なぜ、五輪開催の可否すら議論しようとしないのか。

当初は「政権浮揚のために、五輪開催を強行するつもりなのだろう」とみられていたが、さすがに最近は、菅周辺も「五輪反対の世論を無視して突っ込んだら、政権浮揚どころか批判を招きかねない」と危惧し始めているという。

それでも「五輪開催」に突き進んでいるのは、誰も怖くて「五輪中止」を口にできなくなっているからだ。

「週刊文春」が、現職閣僚の驚くような発言を載せている。

<今は閣僚の間でも五輪の話は一種のタブー。このままやったら何が起こるか分からないのに、止めるっていう選択肢はもうないだろうな>

ヤバイと分かりながら、五輪中止はタブーとなり、誰も口に出せなくなっているというのだ。

しかし、これほど無責任で怖い話はないのではないか。

これでは、負けると分かっていながら、誰も戦争を止められなかった戦前の日本と同じだ。

戦前の陸軍参謀本部や海軍司令部の幹部たちは、東京裁判で「内心はじくじたる思いがあったが、空氣にあらがえなかった」と釈明している。

その結果、東京は空襲され、広島と長崎に原爆を落とされ、日本は焦土と化してしまった。

「さすがに、菅内閣のなかにも“五輪は中止した方がいい”と考えている幹部はいるはずです。

でも、ポジションを失いたくなくて口を閉ざしているのでしょう。

腐敗堕落した組織の典型です。

ちょっと冷静に判断すれば、なにが正しいのか分かるはずなのに、皆が責任を回避し、思考停止に陥っている。末期的です」(立正大名誉教授・金子勝氏)

◼️「変異株の祭典」で世界中から非難囂々

このまま五輪開催に突っ込んだら、どうなるのか。一氣に感染が広がり、日本は“2度目の敗戦”を迎えかねない。

たとえ無観客開催にしたとしても、選手や監督・コーチ、海外メディアら約9万人が来日することになる。

外部との接触をシャットアウトする「バブル方式」を採用するというが、過去、五輪より小規模なスポーツイベントでも「バブル方式」は崩壊し、感染者を出している。

9万人を管理できるはずがない。

米ニューヨーク・タイムズ紙が「東京五輪は一大感染イベントになる」と指摘したように、五輪強行が感染大爆発の引き金になる可能性は高い。

しかも、五輪を7月23日に開会したら、パラリンピックが終わる9月5日まで、大会を中断することはできない。

1カ月以上、海外から数万人を受け入れ、感染が急拡大したら、取り返しがつかない。

仏ル・モンド紙は東京五輪について「変異株の祭典になりかねない」と報じたが、笑えない状況に陥る恐れがある。

そうなれば、日本は世界中から猛批判にさらされることになるだろう。

「このまま開催を強行すると、危険な状況になるのは明らかです。

国の『宝』であるアスリートを感染させたとなれば、各国から非難されるでしょう。

また、日本が目指す観光立国も頓挫しかねません。

福島原発事故で負った傷が少しずつ回復してきたところなのに、コロナの『一大感染源』になってしまったら、大ダメージです。

少なくとも数年は日本への旅行者も見込めなくなってしまうのではないか。

国益を守るためにも、菅首相は決断すべきです」(五野井郁夫氏)

「開催はIOCに権限がある」と繰り返す菅。

責任回避で中止を決断できないのなら、即退陣してもらうしかない。

<転載終わり>








🟠海外のメダリストたちも出場拒否↓

「五輪はアスリートの祭典だが、東京では心の底から楽しめない。今は五輪を祝うべきではない」

言葉の主は、2008年北京五輪の馬術障害飛越個人で金、16年リオの同種目で銅を獲得したエリック・ラメーズ(53=カナダ)。

17日に東京五輪の国内代表選考から辞退し、五輪に出場しないことを表明した。

ラメーズは4年前から脳腫瘍を患い、3年間の治療を経て競技に復帰。

「私にとって健康は非常に重要で、東京はベストな開催地ではないと判断した。

現在、健康状態は安定しているが、いくつかのリスクを考慮しなければならない」と、感染リスクの懸念にも言及した。

団体戦に出場予定だったチームメートの薬物違反で団体の出場権を失ったことも影響したというが、22年の世界選手権や24年のパリ五輪は目指すというから、今回の東京に「NO」を突き付けた格好だ。

カナダは体操代表選手団がすでに五輪をキャンセルした。

代表選考最終予選を兼ねた6月の南北アメリカ大陸選手権(ブラジル)に選手を派遣しないことを決定。

「健康と安全に対するリスクが高すぎて競技を検討できない」と断念した。

4月には、豪州の飛び込み選手団が「現時点で公正で安全な五輪予選イベントの開催は不可能というのが私たちの立場」として、世界最終予選を兼ねた日本でのW杯を辞退。

東京五輪の出場権が消滅した。

家族の存在も大きな理由になる。

女子テニスのセリーナ・ウィリアムズ(39=米国)は、3歳の娘を東京へ連れて行けなくても五輪に出場するかと問われ、「彼女なしで24時間以上過ごしたことがない。それが答えね」と出場辞退を示唆。

女子サッカー代表のモーガン(31=米国)は1歳になる娘、女子マラソン代表のアリフィン・トゥリアムク(32)も4カ月になる娘がいて、共に子供と長期間離れることへの不安を吐露している。

現状、選手の家族ら同伴者の大会参加は禁止されている。

「それなら出ない」と東京行きのチケットを破棄するかもしれない。

実力あるアスリートまでもがコロナ禍を理由に参加を取りやめるうえ、今後の状況次第では一線級の選手も続く可能性が出てきた。

出たいのに出られないアスリートがいる状況で、フェアな五輪ができるとは思えないのだ。

<転載終わり>


🟢ワクチンを打ちたくないアスリートたち↓


強靱な肉体を持つアスリートも苦しんでいる。

4月29日、レイズの筒香嘉智(29)が新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応で負傷者リスト(IL)入り。

接種の翌朝に体調不良を訴えたという。

MLBではヤンキースのウルシェラ(29)、ブルージェイズのグリエル(27)らが副反応で一時離脱。

開幕前にワクチンを接種した大谷翔平(26)も、開幕直後に副反応によって体調不良に陥ったことを明かした。

東京五輪を控えるアスリートもこの副反応に頭を抱えている。

すでに接種を終えた陸上のガトリン(39=米国)は「ボクサーに殴られたような打撲痛」と、接種部位の痛みを表現。

別の長距離選手は2回目の接種から1週間経っても体調不良が続いたという。

米国の疾病対策センター(CDC)発表のデータによると、ワクチン(ファイザー製とビオンテック製が対象)の副反応にはさまざまなものがある。

接種部位の痛みが1回目約68%、2回目約75%と最も多く、倦怠感や疲労感は同約29%と約50%、頭痛は同約26%と約42%。

他にも筋肉痛や発熱などの症状が出ている。

高齢者より若年者の方が副反応が出る確率が高く、アスリートたちが影響を受けるのは避けられない。

こうした副反応を恐れ、五輪欠場を示唆する選手も。

ロンドン五輪銀メダリストである陸上のヨハン・ブレーク(31=ジャマイカ)は「ワクチンを接種するぐらいなら、東京五輪を欠場した方がまし」と発言。

米国オリ・パラ委員会の医事責任者は今年1月、副反応によるパフォーマンス低下を懸念するアスリートが多く、ワクチン接種を拒否する選手が出る可能性を指摘していた。

国際オリンピック委員会(IOC)は各国の接種状況に差があることから、接種を推奨にとどめ、東京五輪の参加条件には定めていないが、韓国や豪州ではコロナ対策として、五輪代表選手の優先接種が始まるなど、五輪参加のための必須条件になっているといっても過言ではない。

ワクチンによる副反応で苦しむことになれば、調整遅れは避けられず、肝心のパフォーマンスにマイナス影響を及ぼすのは必至。

とくに日本は世界と比べてワクチン接種が遅れている。

東京五輪開幕は7月23日だが、接種がずれ込むほど、リスク回避は困難になる。

このままではアスリートは五輪以前に、ワクチンでボロボロにされる。

<転載終わり>



🟣学徒動員計画、予定通り決行か↓


IOCのコーツ調整委員長が21日の会見で、“緊急事態宣言下”でも大会を開催できると明言し、五輪開催がいよいよ濃厚になってきた。

現時点で観客は入れる見込みで、学校の引率により、児童・生徒らも観戦予定だ。

都教育委員会によると、“コロナ前”に策定された東京都内の公立小・中・高校などの生徒ら約81万人が観戦する計画については、「現時点で撤回する予定はない」といい、先日も教員らによる「集団下見」が実施されたばかり。

保護者や教員からは不安の声が上がっている。

「新年度の保護者会で年間スケジュールが配布されたのですが、観戦行事がしれっと組み込まれていて、この状況なのに行くのかと驚きました。

5月末に予定されていた運動会は最近延期が決まったばかり。運動会は延期で五輪は変更がないのはちくはぐだと思う」

戸惑いを隠せないのは中野区の50代女性だ。

年間スケジュールによると、小学5年の息子が8月上旬のパラリンピック競技を観戦する予定になっているという。

「こんな状況なら、やめたほうがいい。テレビでの観戦で十分」

各学校で予定されている観戦行事は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が児童・生徒らが大会を観戦するために低価格でチケットを用意する「学校連携観戦プログラム」を活用したもの。

都は観戦を希望する学校を募り、組織委が発行する「五輪連携観戦チケット」を必要な枚数分、購入する。

都の教育委員会によると、同プログラムを活用した観戦の計画については、コロナ前の18年に都によって策定された。

19年8月時点で、都内の公立学校の約81万人の生徒が観戦する予定だった。

今年度予算として「学校連携観戦」の関連事業費に41億円を計上しており、この予算からチケット代が捻出される予定だ。

しかし現在は、第4波が到来し、変異株が猛威を振るう状況。

団体での観戦となると子どもたちへの感染リスクが心配だ。

この「学校行事」は、全校生徒もしくは学年単位での活動が対象で、必然的に大人数での移動となる。

保護者らが不安になるのも無理はない。

小学2年の子どもの保護者の江戸川区の30代男性は、「中止が妥当だと思っていた。こんな状況で生徒を連れていくことが驚き」と話す。

学校行事のスケジュールによると、娘が8月のパラリンピック競技を観戦予定だが、できれば参加させたくないという。

「100人単位の子どもを感染リスクから守りつつ連れていくには、無理があると思います。実は娘は喘息持ちで、これまでも電車移動は避け、遠出も控えていました」

こうした保護者らの不安をよそに、都は計画の遂行に向けて動いている。

都は昨年12月、参加を希望していた学校(児童生徒数およそ81万人)に対して、新たな日程を示した通知を出した。

コロナ前と変わりなく、生徒らの移動は、電車などの公共交通機関を使うという。

さらに、4月から今月にかけて教員らを集め、緊急事態宣言下で「会場の下見」を行っていた。

校外学習に出かける場合は「実地踏査」という下見が必要だからだ。

都は参加人数を明かさなかったが、教員らに配られた案内資料によれば、5月10~11日に行われた国立競技場の下見だけでも約770人の教員が参加予定となっていた。

都は感染対策を講じていたと主張する。

「今回は各校1人までとし、任意での参加。それでも数が多いので、午前・午後に分け、さらに小グループに分けて、密にならないよう感染対策をしたうえで行っています。

参加しない人には動画で確認・下見できるように用意しています」

実際に国立競技場での下見に参加した練馬区の小学校に勤める30代の男性教諭に、当日の話を聞いた。

この男性教諭が行動を共にした“小グループ”は40人ほど。

組織委の担当者を先頭に、並んでトイレや出入り口を確認していったという。

この日は大人が氣を付けていたので密にはならなかったというが、会場の下見をする中で、観戦当日に子どもたちが適切な距離が保てるのかどうか、不安を感じたという。

「慣れない会場に行けば、席が隣り合った子同士でしゃべってしまうと思います。

トイレの引率時も心配です。

各自で行くと迷子になってしまうので、百人以上の生徒を数十人ごとに分けて引率することになります。

トイレは狭い空間ですし、観客もいれば密になります」

そして、なにより心配なのは、会場までの電車移動だという。

「電車で都心に出るような校外学習は、したことがほとんどありません。

たいていは貸し切りバスを使うので、教員も含め、電車での集団移動に慣れていないのです。

観客が入るとなれば、駅の混雑が予想されます。

『電車に乗り遅れないか』『迷子にならないか』『一般の乗客に迷惑をかけないか』と心配は尽きないのに、さらに感染対策にも気を付けないといけないなんて……」

組織委に対しては、厳しい意見を寄せる。

「児童・生徒の観戦は中止にしてほしい。

この状況で行くことに、まったく理解ができません。

生徒にチケットを配布して各家庭で連れていけばいいのに、なぜ学校で行かなければいけないのか。

大人数で動けば、当然感染リスクを伴います」

都によれば、今後も複数回の実地踏査が行われる予定だという。

現時点では計画は「敢行」されるようだが、今後の感染状況によっては、生徒らの安全確保が必要な事態も想定される。

観戦計画を遂行するか否かの最終判断は、いつ、誰がするのだろうか。

「学校連携観戦プログラム」は組織委の企画事業で、都は自治体のひとつとして参加する形をとっているという。

都としては、「通常通りの実施を想定して動いています」といい、現状では、組織委が大会の開催中止か無観客開催を決めない限りは、観戦計画を実施する見込みという。

「組織委が観客の上限数を6月中に出すそうで、ここで無観客の判断ならば実施できません。

観客を入れるのであれば、都としては観戦計画を実施する予定です。

観客を入れるということは、ある程度コロナが収まっているということ。

もちろん、各学校が区市町村の教育委員会と相談した上で観戦を見送る場合もあります。都はその判断を尊重します」

なお、児童・生徒らの五輪観戦は、学習指導要領の「特別活動」の「学校行事」のくくりとして扱われる。

遠足や修学旅行といった学校行事と同じように、参加がなければ「欠席扱い」になってしまうのか。

「コロナに対する不安から、観戦を控えたい生徒さんもいると思います。

彼らが不利益を被らないよう、各校の校長の裁量で何らかの配慮をしてもらうよう、通達しました。

例えば、課題学習に取り組むことで出席扱いにするなどです」(都教委の担当者)

観戦計画に対する思いについて、担当者はこう話す。

「目の前でトップアスリートの活躍が繰り広げられたら、子どもは心の中に人生の糧となるような、かけがえのないレガシーを残せるのではないか。

ただ、感染状況によって安心安全の確保ができない場合は、当日キャンセルも可能にするなど準備を進めています。

子どもたちの安心安全は十分に配慮したいです」

せっかくの日本開催。見せてあげたいという氣持ちもわからないでもないが、冒頭の保護者は、今は不安の氣持ちが勝るという。

「安全な環境のもとでならいいと思いますが、感染が広がった今はそんな状況ではない。

真夏ですし、マスクを付けながらでは熱中症も心配。

子どもはあまり症状が出ないですし、無症状のまま家庭に持ち帰って感染を広げないかといった不安もあります」

子どもの氣持ちも、すっかり冷めているという。

「もともとスポーツが好きで、コロナ前はパラ競技を体験して楽しむなど盛り上がっていましたが、今は『見に行きたくない』と口にしています。

小5なので、ニュースを見て感染状況もわかっていますし、意外と冷静です。

本人が行きたくないと言えば、たとえ欠席扱いになってもその氣持ちを汲んであげたい」

子どもを預かる立場の学校の教員らの本音はどうか。先の男性教諭が職員室の温度を明かす。

「乗り氣な人など誰もいません。正直言って負担です。

授業の学習形態や(検温や消毒など)生活様式も変わったので、指導することも増えていますし、神経も使います。

どんなに対策をしても、かかるときはかかる。

五輪観戦で感染したとなった時に学校のせいにならないか。一体だれが責任を取るのでしょうか」

万が一の場合、心のレガシーどころではないはずだ。

状況に応じた冷静な判断が求められている。

<転載終わり>

コロナが蔓延することがなかったならば、子どもたちもオリパラを楽しみにしていたでしょうが、今は状況が変わりました。

海外からのメダリストたちも辞退が相次ぎ、参加を拒否する国もあって、これではメダルを取る事に意味があるのでしょうか。

オリパラが中止になれば、学生らのご父兄も胸を撫で下ろすでしょう。

開催まで2ヶ月を切っているのに、まだ中止を言い出せない政府に、国民の失望の声は大きくなるばかりですね。

こんなに大波乱の東京五輪を引き寄せたのは、そもそもあの男の大ウソが発端です。

ヘラヘラ笑っていないで責任を取ってもらいたいです😡