私たちの血税86億円が官房機密費のヤミ金として使われていた! | misaのブログ

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富士の写真館さんより




世界の地震、今まであまり見たことがない場所が揺れている↓

🟣今さら遅いです!
政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入った。

これにより外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。

政府は当初、変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに一時停止とする方針だった。

菅義偉首相も4日午前の記者会見で「相手国内で変異種が発見された場合は即時停止する」と述べていたが、与野党から批判が出るなか、方針転換した。

期間は調整中だが、少なくとも緊急事態宣言中は停止する方向だ。

政府は今夏の東京五輪・パラリンピックをめざし、段階的に入国緩和を進めてきたが、一連の緩和策は在留資格を持つ外国人の再入国を除き中断することになる。

人道上配慮が必要な例など「特段の事情」がある外国人は、引き続き特例的に入国を認める方針だ。

<抜粋終わり>

🟣とんでもない事実が発覚!




しかし、決断が遅きに失したうえ、その会見で、休業の補償や増加している生活困窮者への支援策に言及することは一切なかった。

批判の声があがったことを意識してか、そのあと、生出演した『プライムニュース』で時短協力金の増額の検討を口にしたが、それ以外はなし。

緊急事態宣言をここまで渋ってきたのもそうだが、この首相、とにかく国民に出す金を最低限にしたいということしか考えていないのだ。

非常時にこのドケチぶりは目に余るが、一方、菅首相自身は信じられないようなめちゃくちゃな税金の使い方をしていたことがわかった。

というのも、菅首相が第二次安倍政権下で官房長官を務めてきた約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費は95億4200万円超だったが、そのうち、菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼることを、昨日4日付のしんぶん赤旗がスクープしたのだ。

官房機密費は官房長官の裁量で機動的に使える予算で、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」、そして「政策推進費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。

しかし、「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。

つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「ヤミ金」「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

そして、菅氏は官房長官時代に、全体の91%にあたる86億8000万円超をこの「政策推進費」に充ててきた。

官房長官の在任期間は2822日だから、単純計算で1日307万円も「ヤミ金」を使ったことになるのだ。

だが、くわえて注目すべきは、自民党総裁選時の支出だ。

菅氏は昨年9月2日に総裁選への出馬を表明したが、赤旗によると、その前日の1日に菅氏は官邸内にあった官房機密費1億3200万円余のうち9020万円を、自分が自由に使うことができる「政策推進費」に振り分けていた、というのだ。

さらに、菅氏が首相に指名された同月16日に官房機密費の引き継ぎがおこなわれたが、それまでに菅氏が使った金額は4820万円だった。ようするに、たったの16日間で「ヤミ金」を約5000万円も使ったのである。

国民の貴重な税金のうち90億円近くも「ヤミ金」として引き出していたこと自体、言語道断だが、総裁選出馬直前にさらに1億円をその自分が自由に使える「ヤミ金」に振り分けていたというのは、菅氏が自分の総裁選対策費に使おうとしたとしか考えられない。しかも、このコロナ禍に、である。

実際、官房機密費は自民党の選挙資金として使われているとの証言が絶えず、2019年のあいだに菅氏の裁量で使われた官房機密費が、河井案里・克行夫妻による2019年参院選で買収資金として流されたのではないかという声もあがっている。

また、菅氏は沖縄県知事選や市長選でも陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦を展開してきたが、ここでも巨額の官房機密費が投入されたという疑惑がある。

それが今度は自身が総理に駆け上がるための選挙なのだから、そこに金を振り分けていても不思議はない。

しかも、この総裁選対策費が、メディア対策としてばらまかれた可能性もある。
 
菅氏は総裁選出馬前から二階俊博幹事長や麻生太郎副総理から支持を取り付けており、すでに選挙結果は決まっていたような状態。

金を使って票を買うような必要はなかった。むしろ、菅氏の頭のなかにあったのは総理就任後のこと、とりわけメディア対策だったはずだ。

これまでも選挙資金だけではなく、官房機密費がメディアに登場する政治評論家やジャーナリストなどへの支出に使われてきたという疑惑が持ち上がってきたが、第二次安倍政権下では、それがもっと露骨になっている可能性が高いと言われてきた。

第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物が官房長官である菅首相だった。 

そして、ジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れているのではないかと囁かれてきた。

実際、菅氏が総裁・総理となってからは動静が報じられるようになったが、菅首相は新型コロナの感染が拡大するなかでも「はしご会食」を繰り返し、とくにマスコミ関係者との会食が連日のようにおこなわれていた。

官房長官時代は、このように首相動静で公開されることがなかったため、いつ誰と会ったか詳細は明らかになっていないが、新聞・テレビ各社の幹部、週刊誌の編集幹部、政治評論家、さらにはワイドショーのMCやコメンテーター、芸能プロダクション幹部とも頻繁に会食していたことがわかっている。

官房長官時代に引き出された領収証のない官房機密費86億8000万円はこうした会食にも使われていた可能性があるのではないか。

そして総裁選期間中の約5000万円をいったい、何に使ったのか。国民からの不信を招きたくないのであれば、その使途をきちんと開示すべきだろう。

<抜粋終わり>

菅氏が、安倍元首相の後を継いで首相になった理由が分かった氣がします。

菅氏と安倍氏とはグルで、官房機密費を好きなように使っていたのでしょう。

安倍元首相は、外国にも私たちの血税をばら撒いていた事でも有名です。

この方たちは、国民から吸い上げた税金は自分たちのポケットマネーのように思っていたのではないでしょうか。

それを国民の為には使いたがらないけど、お友達には喜んでプレゼントしていました。

彼らのその考え方が日本をめちゃくちゃにしました。

今のコロナ感染拡大の1番の原因は、安倍氏のアンダーコントロールの大嘘から始まりました。

自分たちの利権のために、嘘をついて東京五輪を招致さえしていなかったら、空港での水際対策も取れ、コロナ対策もしっかり行えていたかも知れません。

しかし、オリンピックが控えているが故に、外国人の入国を緩和したり、Go Toキャンペーンをやり、オリンピック関連の旅行会社などが潰れないようにしたり、とあれこれやるも全て裏目に出ています。

オリンピックは最初から様々な支障がついて回っていました。やるな、というサインだったのだと思います。

それを未だに中止にしようとも考えていない菅政権。

「夏の東京オリンピック・パラリンピックは人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇氣をお届けする。この大会を実現するとの決意のもと準備を進めてまいります」

アホらしくて笑ってしまいます。安倍さんと全く同じことを言っているだけ。



オリンピックにかけるお金を、逼迫している医療現場に使えばいいのに。。






決して国民に寄り添わない体質は、安倍政権の時から何も変わっていません。

日本は今、何もかもがデタラメです。

コロナ感染を抑え込めているニュージーランドとは、一体なにが違うのでしょうか。

ニュージーランドの読者さんに聞きました。

『基本的に水際対策がかなり厳しく、国籍や永住権保持者以外は殆ど入れない状態で、入ってきてもホテルで2週間隔離。

6月の時点で一度0名になっているので、その後、4名でも感染経路不明の感染者が出たら、一氣に警戒態勢が上がりました。

レベルを4段階であらわすようにしていて、どういう状態になったら、何番レベルに定められ、その場合の措置法なども予め事細かに決められていて、すぐに対処ができるようになっています。

そもそも、人口は日本の25分の1なので、物理的に密ではないというのは大きいと思います。

そして、政治がクリーンだから、与野党一致団結で決めてるイメージです。』

聞きました?政治がクリーンだから、って。

日本に欠けているのは、これだと思わずにはいられません。

嘘と隠ぺいと汚職だらけで、誰も政治家を信じられないような世の中。

政治家って、国を守り変えていくリーダーたちではなかったっけ?

コロナ禍で職を失っていく人々を、どうか救ってください!!

働けど働けど、お給料は減りボーナスも出ず、疲れとストレスだけが増えていく医療従事者をどうか助けて下さい!!



腐り切った政治の世界を一新させてくれるリーダーを私たちは求めています。

信頼してついて行けるリーダーを。

とにかく、今の政権を変えなくては日本はダメになります。