安倍晋三首相が「桜を見る会」に自身の地元後援会員らを多数招待し、予算を大幅に超過したのは背任の罪に当たるとして、神戸学院大の上脇博之教授らが14日、首相に対する背任容疑の告発状を東京地検に提出した。
上脇教授は東京都内で記者会見し「先頭に立って法令を守らなくてはいけない人が国の予算を私物化し、自分や政治団体の利益のために使ったとなると、見過ごすわけにはいかない」と述べた。
告発状によると、2015～19年、1万人の招待者枠を厳守すべきだったのに、後援会員や与党議員、昭恵夫人らの利益を図る目的で大勢を招待したなどとしている。
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今年の通常国会は１月２０日に招集され、会期は６月１７日までの１５０日間あります。
桜疑惑とＩＲ疑獄事件がダブルで表沙汰になり、安倍自民は大惨敗を恐れて衆院解散が先送りされています。
この通常国会で安倍内閣の責任追及は免れないでしょう。
また、安倍内閣は昨年末、自衛隊の中東派遣を閣議決定していますが、憲法改定の手続きを踏まずに憲法の内容を変えるという解釈改憲は、憲法破壊行為であり明らかな憲法違反です。
「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘。安倍首相が本当に狙うのは…
11日、中東地域への自衛隊派遣第一弾として、海上自衛隊の哨戒機2機が、沖縄の那覇基地から出発した。
来月2日には海自の護衛艦の出航がすでに決定されている。
昨年末に安倍政権が自衛隊の中東派遣を閣議決定した時とは、情勢が大きく変わっているのだ。
にもかかわらず、安倍首相は派遣を見送ることなど露ほども考えないかのごとく、国会の承認が必要ない自衛隊法の「調査・研究」を使って自衛隊を送り出した。
野党は派遣の中止を求めていく構えだが、20日から始まる国会での追及を回避するために強行したのだ。
議論さえ封殺して、自衛隊を緊張が高まる地域に派兵するとは……安倍首相は自衛隊員を殺したいのか。
そもそも、この中東の海域への自衛隊派兵は、当初の名目からして無茶苦茶としか言いようがなかった。
政府は自衛隊法の「調査・研究」にのっとって周辺地域の情報収集を行うと謳っているが、実際には、トランプに圧力をかけられて従ったに過ぎない。
昨年6月にホルムズ海峡で日本企業が運航するタンカーが攻撃された後、トランプ大統領は〈なぜ、われわれアメリカが他国のために航路を何年も無償で守っているのか。そうした国々はみな、自国の船を自国で守るべきだ〉とツイートするなど、自衛隊派兵への圧力を強めてきた。
しかし日本が外交努力によって米・イラン関係の根本的改善を行わなければ、船舶の安全確保など夢のまた夢だ。
どっちつかずの派遣でイランを刺激するのは、外交の観点からも完全に逆効果である。
自衛隊が行けばタンカーが安全になるわけではない。
ペルシャ湾の緊張の背景にはイランとサウジアラビアの対立に加え、核合意を一方的に離脱してイランに圧力をかける米国への反発がある。
これを戦争で解決できないとすれば、外交で和解を目指す以外に方法はない。
米・イラン双方と良好な関係を持つ日本に求められるのは、そのための仲介だ。その努力をせずに自衛隊に丸投げすれば、かえって状況を悪化させることを認識すべきだ。
結局、安倍首相は米国と、イランの両国にいい顔をしようとして、中途半端に派遣を決定し、情勢が激変してからも国会議論すらさせずに自衛隊を送り出し、結果、自衛隊員を危険に晒そうとしているのである。
いや、あるいは安倍首相は、本気で自衛隊が戦闘や攻撃に巻き込まれることを期待しているのかもしれない。
ソレイマニ司令官の殺害で、イランの反米感情はかつてないほどに高まっている。
自衛隊の派遣を米国との軍事的共同作戦の一環と捉えた親イランの武装勢力が、日本の船舶や自衛隊を攻撃する可能性も自ずと上がった。
仮に、任務中の自衛隊が国家に属する集団から攻撃を受け、武器を使用して反撃すれば、自衛隊は自衛権を行使することになる。
そうなれば、戦後初めての「自衛権の行使」という既成事実をもとに、安倍首相は残り少なくなった任期中に、悲願の改憲へと勝負をかけることができる。
安倍首相は2012年、総理に返り咲く数カ月前、「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」と語ったことがあるが、まさに自衛隊が中東で「血を流す」事態を想定しているのではないか。
懸念すべきシナリオはもうひとつある。
それは、今後、米国とイランの関係が悪化し、中東周辺で軍事衝突が発生した場合だ。
前述のとおり、米国とイランは政治的なレベルで妥協点を見つける過程に入っているとされるが、この反米感情の高まりのなか、大規模なテロ事件が発生しない保障はどこにもない。
もし、米国本土がテロ攻撃にあえば、トランプ大統領は即座に宣戦布告するだろうし、逆に米国側が突発的にイランに軍事攻撃をしかけることだってありうる。
そのときトランプが中東周辺で任務にあたっている自衛隊を引き合いに出し、日本に集団的自衛権の行使を要請したら、安倍首相はどうしようというのか。
仮に、イラン周辺の中東地域が戦場になった場合、安倍首相は「石油の供給が絶たれること」などを理由に挙げて「存立危機事態」に認定し集団的自衛権を行使、米国の戦争に全面参加することが考えられる。
そうすれば逆に、日本も明確な敵対国とみなされ、自衛隊はもちろん、本土の安全すら脅かされることになるだろう。
いずれにしても、この予断を許さない状況のなか、国会での議論を飛ばし、国民にまともな説明もしないまま、強引に自衛隊を中東へ派遣した安倍首相の罪は重い。
ひとつ、たしかなのは、この総理大臣は自分の欲望のためなら、自衛隊員の命など何とも思っていないということだ。
絶対に、自衛隊を引き上げさせなければならない。
＜抜粋終わり＞
タール火山の噴火⬇︎
1月12日に大噴火をしたフィリピンのタール火山は、今も活発な活動が続いており、フィリピン政府は住民たちに非常事態宣言を発令しています。
この噴火の影響で首都マニラ周囲は火山灰が降り積もり、その重さで屋根が崩壊する家屋も出ているそうです。
「あの日私はダバオに居て、すぐに戻ることができなくて申し訳なかった。準備をしていたが戻ることができなかった。だからこうして皆さんの所に来て謝罪する必要があると思った。」
さらにドゥテルテ大統領は、会見でN95防塵マスクのマニラでの不足について質問され、「不当に値を釣り上げてるやつ覚悟しろ！買えない人間には俺が買ってやる。」と言っています。
火山灰はガラス繊維ですので、肺への吸込みを防ぐためのマスクの完売が相次ぎ、マスクを求めて住民が各地の販売店を歩き回る事態になっているのです。
●日本も対岸の火事ではありません。今のうちに防塵マスクとゴーグルは必ず準備しておきましょう⬇︎
と言うか、これが当たり前の国民を守るトップの姿なのでしょう。
昨年の台風被害の時も、何の対応もしなかった我が国のトップの方々とは大違いです。
ましてや、日本の首相は今、国民に背任容疑で告発されているなんて、前代未聞で恥ずかしいです。
我が事よりも、国民の命を大事にしてくれる方に、日本を導いて欲しいです。
どうか、どうか、皆の願いが叶いますように。。
