その危機を回避するために、国内はもとより外国にも協力を求め奔走する方がいます。
3月22日の参院公聴会での元スイス大使 村田光平氏の発言を是非お聞き下さい。
村田さんは、積極的に野田総理に「フクシマのうそ」を紹介する手紙を出したり、枝野幸男大臣や細野豪志大臣、米倉経団連会長にも、4号機への速やかな対応を求め国際的な責務を果たすよう要請しています。
原子力ムラの人々から様々な圧力を受ける可能性があるのに、この必死な姿に心を打たれます。
30分あたりからです。長いですが書き起こしだけでも是非目を通して下さい。
このような場で発言させていただくことは、大変光栄に存じます。
今日、ここに参りますに当たりまして、特に、みなさま方に伝えたいことがございます。
それは、いかに現在、日本、そして世界が危機的状況に直面しているかということであります。
人間社会が受容できない、この原発のもたらしうる惨禍のリスク、これをゼロにしなければならないと私は福島事故は全世界に想起させつつあると信じております。
そして、このような事故を体験しながらなお脱原発に躊躇するというのは倫理の欠如というそしりを免れないと、私は考えております。
特に処理方法がいまだに発見されていない核廃棄物、これに象徴されるのは、今の世代の倫理の欠如と言えると思われます。
そして、これは人類が緊急に取り組まなければならない課題だと信じております。
そして、この放射能汚染と、これを許すあらゆる行為は、計り知れない害悪を永久に人類と地球に残すものです。
私が出席した2005年のOBサミットは最終文書で「未来の世代を含む、すべての人に認められる人権」ということで、未来の世代の人権を認めているわけですが、放射能汚染はまさにそれをじゅうりんするものであります。
特に今日、みなさまにお伝えしたいのは、福島4号機の危険な状況でございます。
毎日、日本すべての国民は、余震が起きるたびに怯えております。
この燃料プールがもし崩壊して、1535本の燃料棒が大気中で燃え出した場合には、果てしない放射能が放出されると。
もちろん、東京は住めなくなるわけです。
この1535本という数字は実は控えめでございまして、つい数日前、私が発見した数字がございます。
それは、1号から6号共有のプールがございまして、それは4号機から50m離れたところにございますが、そこに、なんと6375本の燃料棒が収められているということであります。
まさに、この4号機が事故を起こせば、世界の究極の破局の始まりと言えるわけであります。
それにも関わらず、嘆かれるのは危機感の欠如であります。
この対策として考えられている燃料棒取り出し作業の開始が、来年の12月以降というのは断じて理解できませんし、放置してはならないと考えております。
国の責任が極めて重要だと信じます。
この点に関して、ついにアメリカが動き出したようであります。
数日前入った情報によりますと、この著名な核科学者が中立の評価委員会の設置の提唱を始めました。
そして上下両院の軍事委員会に、米軍の命の安全のための公聴会を開くように働きかけ出したということでございます。
次に日本から世界の究極の破局をもたらし得るものとして指摘できるのが、六ヶ所村の再処理工場であります。
この六ヶ所村の再処理工場につきましては、1977年の1月15日、毎日新聞が記事を書いております。
これによりますと、ケルンの原子炉安全研究所の発表では、極秘レポートでありますが、西ドイツの人口の半分、3050万人が死ぬであろうという報告であります。
そして、このら再処理工場の恐ろしさは、実はヨーロッパでも「シェルブールの停電事件」としてグーグルで、すぐ出てまいりますが、欧州全土を滅ぼしうるものだったと言われております。
この再処理工場の危険性を、私は内外に伝えておりましたところ、先週、欧州の代表的な環境学者、フォン・ワイゼッカー教授から、その伝えを正式に支持するという連絡が入っております。
この日本は、福島事故を経験しまして、民事・軍事双方の核使用の犠牲国となったわけでありますが、悲しいかな、今や世界的規模の放射能汚染の加害国にもなってしまっております。
毎日、未だに毎時1億ベクレル近い放射能が出ているということを先ほど東電で確認いたしました。
毎時0.7億ベクレルでございますが、おびただしい放射能が出ているわけでございます。
これを聞くにつけ、私はメキシコの原油流出事故がとどまらないときに、戦慄を覚えたのを思い出しております。
まさに原油ならぬ放射能が同じような状況に置かれているということであります。
私は、福島を経験した日本は、民事・軍事を問わない真の核廃絶を世界に伝える歴史的責務を担っていると信じております。
そして、私が今まであちこちで講演する際、この主張に対して異論を唱える人は皆無でありました。
そして、私はこのような危機的状況、そして福島では、まさに事故当初、作業員の全面撤退が考えられていた。
もし、その全面撤退が行われていれば、確実に世界の究極の破局の第一歩が始まっていたわけであります。
このような認識が世界に正確に伝わるならば、脱原発というものが非常に早い時期に世界的に実現し得るし、また、そうしなければ今の危機的状況を回避できないとそのように私は信じております。
私は、そういう中でひとつの希望を与えてくれるものは、お配りした資料に書いてあります「天地の摂理」であります。
天地の摂理は人類と地球を守る、これが悠久の歴史から導き出される歴史の法則であると。
しかし、そのためにはむごい警告を与えてきました。
私は1年半前、バーゼルの核戦争防止世界会議で「次の大惨事は核惨事である。もしこれが起これば究極の破局につながりかねないので、人類の英知を動員して、これを未然に防ごう」という呼びかけを行いました。
残念ながら事故は起きてしまいました。
そういう中で、こうした日本の事故の経験からほとばしり出る声は、ますます国際社会の心ある人からの支援の対象になりつつあります。
具体的事例を申しますと、一月ほど前、マハティール元首相から私に対しまして、いかに脱原発というものが正しいかと、マレーシアは人類がまだ把握していない核技術を、断固拒否したという主旨の手紙を受け取っております。
それから福島の事故の教訓のひとつとして、これからは新しい文明作りを始めなければならないということでございますが、この新しい文明の突破口となるのが、地球倫理の確立であるということで、国連倫理サミットの開催と言うのを呼びかけているわけでございます。
これに対しまして、今月に入りまして、潘基文（パンギムン）国連事務総長から、私に手紙がありました。
そして、加盟国が国連総会にこの議題を提出すれば、喜んで支持するという手紙をくださいました。
そして、アメリカのルース大使を通じまして、私たちがやっているこの国連倫理サミット、それから今の文明を、力の父性文明から和の母性文明に変えると、こういう努力はオバマ大統領の提唱した「核兵器なきビジョン」が、そのために力をあわせていくことがいかに大事であるかということを想起させるものであるとして、私に感謝の意を表明する手紙を下さっております。
そして、この真の核廃絶、民事・軍事を問わない核廃絶、これは福島事故を契機に具体的な動機になってきました。
それは何と言えば、日本は、もし核廃絶が実現せず、中国がおびただしい数の原発を造る場合には、黄砂だけでも被害者は出てしまいます。
これは、なんとしてでも防がなければならないわけであります。
それから福島事故で、もうひとつ立証されたことは、いかに原発は核テロが容易であるかと、水と電気を止めればいいと。
そして、防護されていない冷却燃料プール、これさえ襲えばいいと。
そういう事実を世界に知らせてしまったということで、核保有国にとりましても核廃絶というものは重要な実質的な動機を与えられたということであります。
そして、私は今までの経験から、核を進めようとしているフランス、インド、アメリカ等が、このような核廃絶を求める運動に対して理解を示めしていると。
中国ですら、私に天津科技大学の名誉教授の称号を与えました。
それからフランスは、昨年の国際会議に私を招いてくれましたし、アメリカは、先ほどのルース大使の書簡がありますし、インド前石油大臣は、私にエールを送ってきております。
パチャウリIPCC議長も、しかりであります。
このように私は、核を推進する国に対する最大の貢献は、その国を核の恐ろしさに目を目覚めさせること、これこそ、こういった国々に対する最大の貢献であると、そのような信念のもとに活動を続けております。
そして特にこの際、みなさま、福島4号機の危機的状況、再処理工場の恐ろしさ、こういったものについて是非必要な危機意識を持って、これからその対処に、急いで緊急に、もっと国が責任を持って、対処、対応できるような体制づくりに、ぜひご尽力いただきたいと思います。
＜以上＞
国会での拍手が少ないのが驚きです。
議員のみなさまは、松田さんの話をちゃんと受け止めて下さっているのでしょうか？
これだけの危機を目の前にしても尚、原発が必要と思う方は、正常な感情をなくしてしまっていると思われます。
そしてまだ、日本は資源の少ない国であり、エネルギー自給率が低いという思い込みが強いようです。
原発がなければエネルギー状況は危機的な状況だと、白石隆氏も岡本行夫氏もあきれた発言をしていました。
それに比べて、村田光平氏の真摯な姿は、病める日本を救おうとする熱い思いを感じます。
この後に出てきますが、ウクライナ政府の発表では、チェルノブイリ原発事故の犠牲者は、最終的に260万人の方が病気になったそうです。
そのうちの60万人が子どもであったと。
エネルギー問題は、見方を変えれば新たな道が見えてきます。
命の問題の方を一番に考えなければならないという当たり前の真実を、なぜ他の問題にすり替えるのか理解できません。
村田氏が、再三忠告しているにもかかわらず、野田総理たちは福島の危機的状況に何も手をつけないばかりか、安全も確保されていない原発を無理に再稼働させようとしているのです。
その反対に、海外では村田氏と彼の仲間である松村昭雄氏の訴えに大きな関心を示し、まずアメリカが動き出したようです。
福島原発の危機的状況は、もはや日本だけの問題ではないのです。
米国最大の学術団体「米科学アカデミー」が独自の事故調査委員会を設置し、海洋調査を始めています。
詳しくはこちらの記事をご覧になって下さい。
カレイドスコープさん
またホワイトハウスも、福島原発事故の収束のため署名を集めているようです。
すべては気づきさん
当事国である日本が真剣に取り組む問題なのに、外国の方が危機感を持って働きかけをしてくれるというのでは情けないです。
野田総理らは、もっと村田氏の忠告に耳を傾け、再稼働ではなく4号機の方に全力を尽くして欲しいです。
国民の命を守る事こそが、今やるべき事だと思います。