この時に驚くべき発言がありました。
電気料金値上げに直結する燃料調達コストの為替レートを、1ドル107円で計算していると言うのです。
現在の為替レートは、1ドル80円なのです。
なぜ、今の為替レートを使わないのかと言う質問に、鎌倉氏はいろいろ説明していましたが、私には今ひとつ理屈が理解できませんでした。
是非、こちらの動画で彼の説明を聞いてみて下さい。
http://touch.dailymotion.com/video/xpumew_20120401-yyyyyyyy-yyyyyyyyy_news
これについて、埼玉県が80円で独自に計算した所、914億円も削減できる事が分かりました。
埼玉県のこの試算について朝日テレビが質問した所、東電は「計算方法が違う」と答えています。
ならば「どのような計算で算出しているのか」との質問には、「答えられない。」そうです。
これでは、この春から17%も余分に電気料金を払わされる企業は納得できないですよね。
さらに、東電の役員報酬が判明しました。
http://www.asahi.com/business/update/0403/TKY201204030472.html
東電役員の報酬、事故後は半減 平均１５００万円
東京電力の取締役（代表取締役を除く）の役員報酬の平均額が、福島第一原発の事故後も１人当たりで年間１５００万円にのぼることが３日、野田内閣が閣議決定した政府答弁書で明らかになった。
自民党の河野太郎衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書によると、原発事故前の２０１０年度は取締役１０人の平均で約３千万円だったが、事故後に半減した。
代表取締役である会長や社長、副社長７人の報酬は１０年度の平均４７００万円から事故後はゼロになった。
新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止による業績悪化で、役員賞与は０８年度以降、払われていない。
答弁書では、近く申請する総合特別事業計画の中で、東電が「役員退任や退職慰労金の放棄など、さらなる経営責任の明確化の方策を検討される、と認識している」としている。
＜転載終わり＞
半額にしても年間1500万円は、福島の痛みを考えれば、まだ削れるんではないかと思います。
さらに、東電には公的支援として、被災地への賠償費用2.5兆円以外に、1兆円の資本注入が申請されています。
1兆円も入るのに、まだ値上げなんですね。
債務超過寸前なのを立て直すためと言うけれど、そもそもこうなったのは原発が事故を起こしたからです。
再び事故が起きたら、もっと負債を抱える事になりますよね。だったらこんなにリスクがあるものは止めよう！とはならないのでしょうか。
リストラも不十分で、猪瀬副知事も、「まだまだ経営合理化の努力が足りないのに値上げとはなんたる事か」と指摘しています。
やり玉にあげられるのが分かっている中での生出演は、かなりの度胸がある方でないと出来ないなと感じました。
経産省の東電に悪役を押し付けたやり方も批判対象になっていました。
番組でも強調されていましたが、東電には是非、発送電分離を検討していただきたいと思います。
みんなに値上げをお願いしてばかりでなく、東電自身も身を削るのは当たり前の事だと思います。