「昨日の自分よりも成長し、目的を達成するための実践」
のひとつとして、図書から学んだことを実践していこう
本日は11月11日
理念と経営2026年11月号より
「特集1」
生活協同組合コープさっぽろ
常識にとらわれない姿勢とやり抜く覚悟で未来につなぐ
北海道の全世帯の八五%にあたる約二二〇万世帯が加入する生活協合コープさっぽろ。二〇〇七(平成19)年に理事長に就任した大見さんは、 地域への貢献を最重要視してきた。道民の信頼を得て、共に栄えるための極意とは――
P23抜粋
社会課題を解決する企業は、なぜ強くなるのか。
――コープさっぽろに学ぶ、常識を超える事業づくり
人口減少、高齢化、人手不足。
日本の地方では、これまで当たり前に利用できたサービスが、少しずつ維持できなくなっています。
今回、コープさっぽろの大見英明理事長の記事を読み、社会課題への向き合い方について考えさせられました。
社会貢献を続けるためには、善意だけでなく、利益が生まれる仕組みが必要なのです。
コープさっぽろは、1998年に事実上の経営破綻を経験しました。
店舗の閉鎖や人員削減を進めながら、食品を中心とした事業改革によって再生を図りました。
その過程で組合員から支援を受けた経験が、地域への恩返しという考え方につながったといいます。
現在は、宅配サービス「トドック」、移動販売、配食事業などを通じて、買い物が困難な人々の暮らしを支えています。
私は、これらの事業に共通する発想が重要だと思いました。
それは、顧客が商品を買いに来るのを待つのではなく、顧客が利用できる仕組みをつくることです。
従来の小売業では、店舗に商品を並べ、顧客に来店してもらうことが基本でした。
しかし、高齢化や人口減少によって、その前提が崩れつつあります。
店舗へ行けない人には商品を届ける。
宅配を利用できない人には移動販売で対応する。
料理ができない人には食事そのものを届ける。
顧客の困りごとを起点に、事業の形を変えているのです。
もう一つ興味深かったのが、学校給食への取り組みです。
北海道の自治体では、給食施設の建設や運営に大きな費用がかかり、人材の確保も難しくなっています。
そこでコープさっぽろは、既存の食品加工工場や配食設備、物流網を組み合わせ、給食を届ける仕組みをつくりました。
私は、ここに水平思考によるイノベーションを感じました。
新しい課題が生まれた時、必ずしも新しい設備をつくる必要はありません。
すでに持っている設備や技術を、別の用途に転用できないか。
既存の事業を組み合わせることで、新しい価値を生み出せないか。
この発想は、中小企業にも応用できると思います。
例えば、伊勢型紙の新しい事業です。
職人の技術を生かすために、必ずしも新しい店舗や工房をつくる必要はありません。
既存の宿泊施設、建築会社、インテリア事業者などと協力すれば、新しい用途を生み出せる可能性があります。
職人は制作に集中し、企画や販売は別の専門家が担う。
それぞれの強みを組み合わせることで、単独では実現できなかった事業が生まれるかもしれません。
ただし、今回の記事で私が最も重要だと感じたのは、社会課題の解決を事業として成立させようとする姿勢です。
社会に必要とされていても、赤字を出し続ける仕組みでは、いつか継続できなくなります。
社会的な必要性と、経済的な持続可能性は、両方を満たさなければなりません。
コープさっぽろは、健康診断やリサイクルなど、小売業の枠を超えた事業にも取り組んでいます。
その際にも、既存店舗や物流網を活用し、コストを抑えながら新しいサービスを提供しています。
私は、ここに大企業だけでなく、小さな会社にも必要な経営姿勢があると思いました。
自社が持つ資源を、従来の事業の枠だけで考えないこと。
そして、顧客や地域が本当に困っていることを見つけることです。
一方で、常識を疑うことと、法令や安全基準を軽視することは違います。
新しい仕組みを実現するためには、関係者との調整や制度の確認も欠かせません。
記事にある自治体への訪問や合意形成も、単なる行動力ではなく、信頼関係を築くための重要な仕事だったのでしょう。
私は、経営者に必要なのは、常識を破ることそのものではなく、これまでの常識では解決できない問題に対して、別の方法を考え抜く姿勢だと思います。
人口減少や高齢化を、単なる市場縮小と捉えるのか。
それとも、これまで満たされていなかった需要が明らかになる変化と捉えるのか。
その見方によって、企業の未来は大きく変わるのではないでしょうか。
今回のキーワード
課題解決型経営：顧客や地域の困りごとを出発点に、事業をつくる考え方。
既存資源の再活用：設備、技術、人材、物流網などを別の用途に組み合わせること。
持続可能性：社会的な価値と経済的な採算を両立し、事業を継続できる状態。
自社の哲学と照らして
今回、特に重なるのは「イノベーション」「当事者意識」「シンプル」です。
イノベーションとは、新しい設備を増やすことではなく、既存の資源を組み合わせ、新しい価値を生み出すこと。
当事者意識とは、地域や顧客の問題を他人事にせず、自分たちにできる解決策を考えること。
シンプルとは、複雑な仕組みをつくる前に、今あるものを活用できないかを考えることです。
さらに「多様性」によって異業種との協業を進め、「正しい評価」によって社会的な意義だけでなく、採算性や継続性も確認したいと思います。