「昨日の自分よりも成長し、目的を達成するための実践」
のひとつとして、図書から学んだことを実践していこう
本日は11月12日
理念と経営2026年11月号より
「特集1」
株式会社日本総合研究所
主席研究員
藻谷浩介（もたに・こうすけ）
先入観を捨て、地域の特性に実を向けた連携を目指せ
全国各地、世界中を訪問し、徹底した現場主義に基づくフィールドワークを積み重ねてきた藻谷氏だからこそ見える、地域経済が秘めた可能性
P26抜粋
地方に足りないのは、人材ではなく付加価値なのかもしれない。
――藻谷浩介氏に学ぶ、地域経済の可能性と中小企業の役割
「地方には仕事がない」「人が集まらない」「市場が小さい」。
こうした言葉をよく耳にします。
しかし、本当にそうなのでしょうか。
今回、日本総合研究所の藻谷浩介氏の記事を読み、地方経済に対する見方を改めて考えました。
地方に可能性がないのではなく、私たちがその可能性を十分に見つけられていないのかもしれません。
藻谷氏は、都道府県別の経済成長率を人口一人当たりで比較すると、山形県や秋田県などの地方が上位に入ると指摘しています。
人口や経済規模の大きさだけで、地域の豊かさを判断してはいけないということです。
ただし、人口一人当たりの経済成長率が高いことと、住民の生活が豊かになっていることは必ずしも同じではありません。
人口減少によって一人当たりの数字が上昇する場合もあるからです。
私は、地域経済を評価する際には、所得、物価、住居費、生活の利便性なども含めて考える必要があると思います。
記事では、山形県鶴岡市のSHONAIが紹介されています。
地方の特色を生かしたホテルや農業、教育事業などを展開し、地域に新しい雇用を生み出しています。
ここで重要なのは、地方に都会と同じものをつくろうとしていないことです。
田園風景や土地のゆとりなど、地方にしかない環境を価値に変えています。
都会に足りないものが、地方では競争力になる。
私は、ここに水平思考の重要性を感じました。
地方の弱みと考えられてきたものも、顧客を変え、用途を変えれば強みになる可能性があります。
もう一つ印象に残ったのが、宮崎県のえびの電子工業の取り組みです。
柔軟な雇用制度や働きやすい職場環境を整えることで、人材の確保と企業の成長につなげています。
藻谷氏は、人手不足の本質は「人件費不足」ではないかと指摘しています。
私は、この考え方に共感します。
ただし、給与を上げれば必ず人が集まるわけではありません。
働く時間、仕事内容、職場の人間関係、将来性なども重要です。
そして、企業が十分な給与を支払うためには、その原資となる利益が必要です。
人件費を削って利益を出すのではなく、適切な人件費を支払えるように事業の付加価値を高める。
これが、これからの中小企業に求められる経営ではないでしょうか。
私は、この考え方を伊勢型紙の事業にも生かしたいと思っています。
伝統工芸の世界では、技術の高さと職人の収入が必ずしも比例していません。
手間のかかる仕事であっても、顧客にその価値が伝わらなければ、十分な価格で販売することは難しいでしょう。
だからこそ、単に作品を販売するだけでなく、建築やインテリア、宿泊施設など、新しい用途を開拓する必要があると考えています。
例えば、伊勢型紙の文様を空間演出に活用する場合、顧客が購入するのは型紙そのものだけではありません。
その場所にしかない雰囲気や、地域文化を感じられる体験にも価値があります。
技術を安く売るのではなく、技術が生み出す価値を高く評価してもらう仕組みをつくること。
それが職人の仕事を継続させるために必要だと思います。
また、記事では北海道の「ガーデン街道」も紹介されています。
複数の観光施設が連携することで、一つの施設だけでは生み出せない集客効果が生まれました。
私は、ここにも地域経済の可能性を感じます。
地域の事業者同士が顧客を奪い合うのではなく、互いの魅力を結びつける。
そうすることで、地域全体の価値を高められるかもしれません。
ただし、連携すること自体が目的になってはいけません。
参加する事業者にどのような利益が残るのか。
顧客にとって本当に便利で魅力的なのか。
その検証が必要です。
人口減少が進む地方では、従来のやり方を続けるだけでは難しい場面が増えるでしょう。
しかし、それは必ずしも衰退を意味しません。
市場が小さくなるなら、顧客一人当たりに提供する価値を高める。
人材が不足するなら、働き方や仕事の仕組みを変える。
地域の資源が十分に活用されていないなら、異業種との連携を考える。
地方の未来は、人口の多さだけでなく、限られた資源からどれだけ価値を生み出せるかによって変わるのだと思います。
今回のキーワード
付加価値経営：価格競争ではなく、顧客に提供する価値を高めて収益を生み出すこと。
地域連携：地域の企業や施設が強みを持ち寄り、単独では生み出せない価値をつくること。
人件費起点の経営：必要な報酬を確保できるよう、商品価格や事業構造を見直す考え方。
自社の哲学と照らして
今回、特に重なるのは「正しい評価」「イノベーション」「多様性」です。
正しい評価とは、職人の技術や仕事の価値を、単なる作業時間や原価だけで判断しないこと。
イノベーションとは、従来の用途にとらわれず、新しい顧客や市場を見つけること。
多様性とは、異業種や異なる専門性を持つ人たちと協力し、新しい価値を生み出すことです。
さらに「当事者意識」によって、地方の課題を誰かの責任にせず、自分たちができることから始める。
「シンプル」という哲学からは、複雑な仕組みをつくる前に、顧客が何に価値を感じ、いくら支払うのかを確認することが重要だと思います。