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岡山市中区アーキ不動産
家を買って住宅ローン控除を受ける場合、また一定要件に合うリフォームをして所得税の控除を受ける場合（リフォーム減税）は、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をしなければなりません。
今日は、確定申告の手順をご紹介します。
確定申告の時期
住宅ローン控除などを受けるための「確定申告（還付申告）」は、会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日まで」に行います。
（自営業者など毎年確定申告を行っている方は、2月16日～3月15日の一般の申告と合わせて行う）
確定申告によって還付されるお金は、約1カ月後に指定口座に振り込まれます。
早ければ早いほど、早く税金の還付を受けられます。。
【STEP1】 必要な書類をそろえる
確定申告に必要な書類（例）
・契約書のコピー
・住民票
・源泉徴収票
これらの書類は購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできます。
※なお、土地を買って家を建てる場合のタイミングによっては、別途書類が必要なケースがあります。
1. 確定申告書（Ａ書式）会社員の方
国税庁のサイトからプリントアウトするか、最寄りの税務署に行って入手する。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r01/01.pdf
2.（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
国税庁のサイトからプリントアウトするか、最寄りの税務署に行って入手する。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r01/17.pdf
3. 源泉徴収票（会社員などの場合）
会社員など給与所得者は、勤務先から「家を買った年」の源泉徴収票を発行してもらいます。
4. 住民票の写し
住宅ローン控除を受ける人の「購入した住居の住所地の住民票」の写し。
市町村の役所で入手します。夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、夫婦それぞれ必要になります。
5. 住宅ローンの「年末残高証明書」
住宅ローンを借り入れた金融機関から送付されています。
2種類以上のローンを借りるときはすべて必要になります。
6. 建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー
土地を買って家を新築する場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピーが必要です。
7. 建物・土地の登記事項証明書
購入した住宅の住所地を管轄する「法務局」で取得しましょう。
8. そのほかの書類が必要なケース
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅は、それぞれを証明する書類のコピーを用意します。
【STEP2】確定申告書に記入し、提出する
STEP1で用意した3～8の書類を見ながら、まず2の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成します。
必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができる。2が完成したら、1の「確定申告書（Ａ様式）」に記入（確定申告書はパソコンでも作成できます）。
確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出します（郵送もOK）。
地域ごとに管轄の税務署が決まっているので確認してください。
https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
2年目以降の手続きは、「年末調整」で行なう
会社員などの給与所得者は、購入の翌年に確定申告して住宅ローン控除の適用を受けると、2年目以降については「年末調整」で手続きできます。
年末調整では主に以下の書類が必要になります。
1.給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書等
住宅ローン控除の確定申告をすると、税務署から、2年目～10年目の控除の手続き用に9枚まとめて送られてきます。
なくされる方が多いので、注意しましょう。
2.住宅ローンの「年末残高証明書」
金融機関から毎年送付されます。
2種類以上のローンを借りている場合は、その全ての証明書が必要になります。
自営業者などの場合は、先に紹介した「確定申告の手順」と同じ書類への記入をして、「住宅ローンの年末残高証明書」を添付し、期日中に税務署に提出してください。
期日の3月15日に近づけば近づくほど、税務署は込み合います。
早い時期から確定申告の準備をしておきましょう。
