1428号
令和３年の10大ニュースが続きます。
５年半前のこと、
起業したときに、
いずれはしたいと思ったことの一つに、
『組織でコンサルを行うこと』があります。
ほとんどのコンサルタントは、
個人で行っています。
それが悪い訳ではありません。
組織で行うには、
それなりの技術とノウハウが必要です。
コンサルは、お客様に喜ばれます。
しかし、提供する側は、もっと面白い。
そんな面白さを、
独り占めすることなく、スタッフと共有したい。
そんな想いから、
組織ですることを決めたのです。
コンサルと言っても様々あります。
契約期間の長さを縦軸に、
何に焦点を当てるのか
問題点orビジョン（あり方）を横軸に
マトリックスにまとめると、
このようになります。
何がいいとか悪いとかではありません。
必要なときに、
必要なコンサルにサポート頂けばよい。
ただ、長期的な視点では、
経営者にとって
一番成果がでるのは、
右上のパートナー型です。
経営者のビジョンの実現をサポートする
あり方重視の長期的なコンサルです。
『経営者がどこへ向かいたいのか？』
『なぜ、そう考えるのか？』
経営者の想いに寄り添い、
一緒に考えるパートナーです。
全員のスタッフとは言わないとしても、
多くのスタッフが
パートナー型コンサルを、
できるような組織をつくりたい。
そんな期待をもって創業したのを
覚えています。
人を増やしつつ、
パートナー型コンサルとして、
サービスの質を更に高めるには、
これまでの体制の延長では、
不可能です。
ということで、
今年から、
組織改革の準備を始めます。
完成するまでに、２，３年は必要です。
令和３年の10大ニュース
６つ目は、こちらです。
６．誰でもコンサル業務ができる体制への準備
現在は、担当制を採用しています。
1人の担当者が、責任を持って、
担当するお客様のすべてを請け負うので、
親密性は高まるかもしれません。
しかし、
その担当者に依存するというデメリットを
持ち合わせています。
担当者しか知らないこともあり、
お客様の小さな課題が、
事務所まで届かないことが
よくあります。
そこで、分業制に切り替えます。
顧客の状況を把握する人、
必要な資料を集める人、
会計データの入力をする人、
申告書を作成する人、
お客様とお話する人、
このようにすることにより、
個人への依存を排除でき、
分業化による生産性が向上し、
リスクの分散ができ、
結果として
お客様から喜ばれるサービスを提供できます。
１社を２～３人で担当することになり、
サービスは手厚くなります。
更には、何も知らない初心者でも、
できる仕事が沢山出てきます。
いいことばかりじゃないでしょうが、
取り組む価値はありそうです。
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