1357号
新たに法人を設立したい方から、
司法書士さんと定款を作るにあたり、
こんな質問がありました。
『事業目的を増やすと、
経費を増やせますよね？』
何を言っているのか、
よく分かりません。
会社は、
事業目的として決めた以外の事業は、
してはならないとされています。
よくよく、お話を伺うと、
こんなことを、節税の専門家から
アドバイスを受けたそうです。
例えば、飲食業を事業目的に入れておくと、
肉や魚の仕入れ代金を研究費として、
経費にできるという。
この肉や魚というのは、
事業用ではなく、自宅で食べる分です。
自宅で食べる分は、
事業に関係ないはずですが、
研究に使ったことにしたらよいというが、
そんなことはありません。
もし、本当に研究をされているとしたら、
レポートくらいはあるはずです。
どんなレポートを作るんでしょうか。
そんな話を鵜呑みにして、
節税のつもりで
悪気なく脱税をしてしまうのでしょう。
脱税そのものよりは、
その歪んだ心が、経営に与える影響の方が
計り知れません。
事業が継続するはずはありません。
いずれ滅びます。
世の中には、
専門家と称する人からの
デタラメな情報がはびこっています。
『国税庁出身の○○による、
節税セミナー？』
と言われたた、信じるのかもしれません。
何かあったとき、
アドバイスをした方は、
何の責任も取ってくれません。
『こんな申告をしても大丈夫だった！』
そう言う人は世の中に沢山いらっしゃいます。
それは認められた訳ではなく、
見過ごされているだけです。
赤信号を無視することや
スピード違反と同じです。
捕まらなかっただけで、
認められた訳ではありません。
申告するのは勝手ですが、
後で痛い目に遭うのは自分です。
常識で考えれば、
オカシイことは分かるはず。
落ち着いて考えましょう。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
社長の『お金』と『人』へのストレスを減らし
『納得できる意思決定』をサポートする
金沢の 企業未来デザイナー
〒920-0024 金沢市西念2-35-23
奥伸ビル202号室
小林弘昌税理士事務所 代表税理士
株式会社ツナガル 代表取締役
TEL: 076-223-2229
FAX: 076-223-6781
携帯：090-1120-3808
ホームページはこちら