1253号目
『事業を始めたい。』
創業の相談には、融資が付き物ですが、
その後、もれなく、
税務に関して顧問契約を頂いています。
そのとき、
経営者にとって心配になるのが、
顧問料です。
一人でするのは不安だけど、
『払っていけるだろうか・・・。』
法人を作られる方は、
ある程度の覚悟が決まっているので、
起動に乗るのは時間の問題です。
個人事象主として起業をすると、
できるだけコストを抑えようと考えます。
それが悪い訳ではないですが、
その結果、
売上も思うように伸びなくなります。
悪循環です。
税務は後付けではできないことばかりです。
消費税や専従者給与などに関する届出書は
事前に提出する必要があります。
『いつ、何を出さないといけないのか？』
そんな判断すべきことを判断しないまま、
手遅れとなり、
多額の税金を納めた方を何人も見ています。
税務に関して、ケチったばかりに、
その何十倍の不必要な税金を
払うことにもなりかねません。
個人事業主の場合には、
専門家に依頼することで、
65万円控除を受け易くなります。
令和2年分からは、
これまでの複式簿記に加え、
電子申告が要件となりました。
当然、私達は、
100％電子申告を行っています。
65万円控除を受けると、
所得税の税率が20％だと、
住民税と合わせて、
195,000円の節税になります。
その195,000円を、
顧問料に充てることにより、
安心を手に入れることができます。
それでも、
『顧問料が高いので自分でする！』
と考える人がいます。
ケチったばかりに
税金で失敗する人を出したくないので、
顧問料にタダを設定することがあります。
私達の事務所では、
原則、お客様の売上高が
発生しない間の顧問料は
タダにしています。
発生したとしても、単発等の場合には、
売上高がある程度安定するまでは、
頂かないこともあります。
顧問料はタダでも、
決算に関する報酬だけは頂いています。
顧問料タダでのサービスは、
誰にでもしている訳ではありません。
私達がタダでも応援したいと思った方のみです。
基準はあいまいですが、
私達の思いは、だいたい一致します。
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