1217号目
先週末、石川県は、独自で、
コロナ対策についての補正予算案を
発表しました。
減収幅の大きい中小企業や個人事業主に
現金を給付するほか、
6ヵ月間の家賃を補助するものである。
いずれも国の制度に上乗せするものです。
石川県の緊急用トップページは、こちらです。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/
国の持続化給付金部分については、
法人であれば、200万円に50万円、
個人事業主であれば、100万円に20万円
それぞれ、上乗せされます。
国の家賃支援給付金は、
法人であれば月額50万円、
個人事業主であれば月額25万円を限度として
6ヵ月間に渡り
2/3の給付を受けることができますが、
更に県が1/6を負担し、
事業者の負担は実質1/6になります。
持続化給付金と家賃支援給付金は、
いずれも、前年同月比等による
売上高の減少を条件としますが、
微秒に要件が違うので、ご注意ください。
また、どちらも、
国の要件を満たした場合に、
上乗せされることになっています。
手続きの簡便化からも、
このようになっています。
売上高が減少した事業者の損失は、
計り知れないものではありますが、
売上高減少の条件を満たすかどうかで、
大きな差が出てきます。
国と石川県の支援を合計すると、最大で、
法人の場合には、1,000万円
個人事業主の場合には、495万円です。
こんな金額を見ると、
当初は諦めていたとしても、
良からぬことを考える経営者が
出てきてもおかしくないですね。
私達はと言うと、残念ながら、
個人事務所は、条件を満たしません。
もし、売上高をごまかすと、
国から持続化給付金が100万円、
石川県から追加で20万円、
国からの家賃支援給付金が、
月額16万円×6月＝96万円
県から追加で、月額4万円×6月＝24万円
合計で240万円です。
結構、大きな金額です。
売上高をごまかしても無理はありません。
もちろん、しませんよ。
私達のクライアントでは、
約半分の事業者が、
持続化給付金の支給を受けた又は
受ける見込みです。
昨年の売上の推移を見ながら、
『いつ条件を満たすのか？』
可能なら、計画的に、
契約を取っていくのはありですね。
偽ることはしてはいけませんが、
意図的に売上高を下げるのはOKです。
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