1129号目
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、
政府は小規模事業者を対象に、
実質無利子、無担保で融資する
5,000億円超の新制度を創設することを
発表しました。
5,000億円じゃ、足りないような気がしますが、
ないよりはマシです。
これを受けて、
コロナの影響を受けるはずがない業種からも、
『コロナ関連の融資使える？』
こんな相談が相次いであります。
金融機関の方も、
問い合わせの対応に大変かと思います。
この制度は、
「保証協会保証付き融資制度」と
「日本政策金融公庫制度融資」の
２つに分かれます。
「保証協会保証付き融資制度」は、
普通の銀行や信用金庫を通して、
信用保証協会の審査を受けるものです。
「日本政策金融公庫制度融資」は、
その名の通り、公庫が審査をします。
制度を使う条件として、どちらも
『売上高の減少』というものがあります。
これは、これまでによくあったものです。
決算期ベース、または
試算表ベースで比較します。
最初に新型コロナウイルスへの感染が
発覚したのは１月中旬です。２月以降に
感染が少しずつ広がっていったかと思います。
政府から、新型コロナウイルス感染症対策の
基本方針が発表されたのが２月末です。
感染の広がりの拡大を抑えるために、
外食やイベントの開催の自粛の要請が出て、
実際に、コロナウイルスが原因で、
売上減少の影響が大きく出始めたのは、
３月です。
飲食店等、早いところでは、
２月から影響が出ていますが、
１月は、まだコロナの影響って、
ないに等しいはずです。
決算の数字を見て、
前年よりも落ちていたら、OK。
前年以前に決算期を迎えたら、
間違いなく、売上の減少は、
コロナの影響ではありません。
政府の発表があったこともあり、
条件は緩和されています。
資金を調達するなら今ですね。
ただし、
無利子・無担保で借りようと思ったら、
今年２月の試算表を必要とする
金融機関がほとんどです。
今日は、３月１１日、以下の時点で、
２月の試算表って、できていますか？
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