障害福祉事業を営むクライアントが
数社いらっしゃいます。
それぞれ、経営者の特性により、
個性的な事業をされています。
収入のほとんどを税金で賄う
障害者福祉事業というものは、
当然、各市町村の許認可が必要です。
その要件をクリアするたるためには、
ある程度のスタッフを配置した上で、
事業を始めることになります。
だから、最初のうちは、
顧客がいないのに、
スタッフの給与を払うことになります。
資金の流出が止まるまでに、
早くて半年、遅くて１年半かかります。
その間に流出資金を賄え切れずに
廃業または、他の方へ売り渡す
ことになる。
私達のクライアントではありませんが、
そんな例をよく見ます。
かといって、軌道に乗れば、
ウハウハかと言えば、
そんなことはありません。
市町村からの入金額は決まっています。
上限がある中で、
いかに効率よく業務を行うかが
課題の一つになります。
1つの事業所では、
欲しい儲けが満たされず、
２つ３つと増やしていくのか？
税金に頼らず、
独自路線で進むのか？
迷うところです。
決められたサービスを提供すると、
国保連から、決まった収入が得られます。
将来的なことを言えば、
単価が上がる可能性はないでしょう。
むしろ下がるだけです。
行政の判断が、業績に大きな影響を及ぼします。
キツイ言い方をすると、
会社の将来性は行政次第ということです。
一方、独自の事業は、一般企業と同じです。
独自のサービスは、
より儲けることが可能だけど、
ただの赤字垂れ流しにも成り得ます。
どこへ向かうのか？
そこで迷っている方には、
『なぜ、その事業を始めたのか？』を
考え直して欲しい。
この仕事を通して、
何を実現したいのか？
誰のどんなお役に立ちたいのか？
そんな想いが、最初は必ずあったはず。
行政が考えたビジネスモデル通りの事業を
されたかったのですか？
自分のしたい事業が、
『たまたま行政が考える事業と一部被る。』で、
あったのではなかったでしょうか。
行政が決めたビジネスモデルをすることが
悪い訳ではありません。
なぜ、その事業をするのか？
想いを持つことです。
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