中小企業が、大学等と連携して、
新しい事業を行った場合において、
その取り組みが認められた場合には、
３年間で最高3,000万円の補助金を
受けることができます。
といいます。
この補助金を受け取る場合には、
一定の期間内に、
事業計画を記載した申請書を
経済産業局に提出し、
承認を受けなければいけません。
補助金の対象となる支出について
計画通りの支出を行ったことが認められると、
後日、補助金を受け取ることができます。
支出の対象とは、
研究のための労務費、謝金、交通費、
借損料、調査費、消耗品費、委託費等と、
結構、幅広く認められています。
人件費や外注費が対象なので、
大きな支出を見込むことができます。
何の準備もなく支出した後に、
『ちょうだい！』と言っても
もらえません。
事前の申請が必要です。
この取り組みをされている企業が、
クライアント関連で何社かあります。
この補助金を使う場合には、
支出してから補助金をもらうまでの間は、
自己資金で賄わなければなりません。
そこまでの資金余力がない場合には、
融資により調達する必要があります。
また、補助金は支出金額の
満額を受け取ることはできません。
受け取る金額は、支出金額の
２／３または１／２となっています。
自己負担分が必ずあります。
それを踏まえて資金繰りを考えます。
この申請と平行して融資を申請しますが、
この申請の承認があると、信頼性が増し、
金融機関は、高額であっても必要額の全額を
比較的貸しやすくなります。
平成３１年度は、変更があるでしょうが、
引き続き継続されるそうです。
申請の時期は３月から４月になるでしょう。
自社での取り組みが大学等と連携することで
飛躍できるものがないか、
探してみるとよいでしょう。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
社長の『お金』と『人』へのストレスを減らし
『納得できる意思決定』をサポートする
金沢の 企業未来デザイナー
〒920-0024 金沢市西念2-35-23
奥伸ビル202号室
小林弘昌税理士事務所 代表税理士
株式会社ツナガル 代表取締役
TEL: 076-223-2229
FAX: 076-223-6781
携帯：090-1120-3808
ホームページはこちら