昨日の続きです。
不動産投資の融資は、一般的に、
対象となる不動産に担保を設定することが
条件となります。
昨日のブログはこちらです。
事業性評価と言われますが、
不動産賃貸の事業を左右するのは、
その不動産そのものです。
今は、借主がいても、
完済されるまで長期に渡り継続して
賃貸され続けるかは分かりません。
また、賃下げが行われたり、
劣化が進み、修繕費との兼ね合いで、
事業が継続できなくなる可能性もあります。
金融機関としては、
不動産に担保を設定するのは当然ですね。
では、国内の大都市に物件が点在している場合には、
金融機関としてはどう扱うか？
金融機関って、どこにある不動産でも
担保を設定する訳ではありません。
担保を設定する場合には、
事前に物件について価値を査定しますが、
それだけじゃなく、一般的には
実際に物件を見に行きます。
実地調査です。
物件自体とその周辺を見に行きます。
その後も、その不動産を、常に管理できる
状況下にあることが求められます。
例えば、いつの間にか、
土地の上に知らない建物が建っていて
第三者が使っていると、
いざとなったときに、その土地を
直ちに処分できなくなります。
だから、金融機関の本支店の近辺にないと、
金融機関は担保設定を嫌がります。
最近では、担保管理業務を専門にしている
業者もあるようなので、
本支店がない場所であっても、
担保を設定することは可能です。
でも
その場合には管理手数料が発生し、
結果的に、金利に上乗せされます、
かといって、
全国に支店があるメガバンクは、
数億程度の融資は小口過ぎて扱わない。
広域で展開している大型の地方銀行でも、
借主本人の住所も、
本支店の近辺にあることが求められるのは
当然です。
これも担保と同じで、
貸す銀行もありますが、
銀行のリスクが高まるので、
当然、金利は跳ね上がります。
不動産投資を得意とする
銀行は、誰にでも貸すが、
金利が高いのはこのような理由です。
となると、この地域で、この方の融資を
低金利で扱うことができる銀行は
絞られます。
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