488号目 起業後の融資には注意が必要! | すごい面談で社員との想いをつなぐ後継者の心のパートナー

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創業融資の相談は、

起業前に受けることがほとんどです。

 

 

 

 

起業の相談があった場合には、 

融資を受ける 受けないにかかわらず、

事業計画と利益計画、資金計画

一緒につくっていきます。

 

 

 

 

 

 

経営者さまが、

『融資は必要ない!』と思っても、

私達が必要だと感じた場合には、

万が一のために、借りて頂きます。

 

 

 

 

 

足りなくなってから借りればいい。

経営者はそう考えがちですが、

その場合には、借りることは ほぼ無理です。

 

 

 

 

 

なぜなら、

事業が始まってからの融資を申し込むと、

開業後の実績を基準に、

融資の判断をされるからです。

 

 

 

 

 

 

資金が足りないということは、

計画通りに事業が進まず、

実績はよくないのが普通です。

だから、借りにくい。

 

 

 

そうならないように、

私達のクライアントには、

事業開始前に借りて頂いています。

 

 

 

 

 

今回は、こんな相談がありました。

『開業後に、

別の事業を始めるための資金を調達したい。』

 

 

 

金融機関にもよりますが、

開業後2年以内は、

創業融資の扱いになります。

 

 

一般的に、

創業融資の審査は厳しいですが、 

過去2期分の決算書がなくても

融資を受けることができます。

 

 

 

開業の融資が

開業の融資と違うのは、

開業後の実績も、

融資の判断材料になることです。

 

 

 

 

相談にお越し頂いたクライアントは、

幸いにも、開業後の業績は順調なので、

信頼性が高まります。

 

 

 

 

決算を迎えていなくても、

途中までの実績だけで大丈夫です。

 

 

 

新事業を合わせた事業計画、

利益計画、資金計画だけ用意すれば、

簡単に借りることができます。

 

 

 

また一つ、

経営者の想いが実現しそうです。

 

 

 

 

 

 

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社長の『お金』と『人』へのストレスを軽減させ、

『納得できる意思決定』をサポートする

金沢の 企業未来デザイナー

 

〒920-0024 金沢市西念2-35-23 奥伸ビル202号室

 

小林弘昌税理士事務所 代表税理士

株式会社アークシードラボ 代表取締役

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