無くしたいが、
無くせなかった会社で節税を。
昨日の続きです。
昨日のブログ、282号目はこちらです。
https://ameblo.jp/arcceed21/entry-12328500350.html
今日は珍しく、税金ネタです。
私からお勧めすることはあまりありませんが、
消費税の本則課税と簡易課税の特徴を活かし、
こんな節税を行っている会社があります。
原価がない業務、例えば
年間５千万円未満のコンサルティング業務を、
別会社に移し、
その会社から役員報酬で利益を処分する。
これにより、
消費税だけで、年間２百万円節税できます。
税務調査で、
「会社の存在自体を否認されたり、
取引を否認されるのでは？」と、
心配される方もいますが、
実態がその通りであれば、
何ら問題はありません。
会社を複数お持ちの経営者は、
事業を使い分けることで、
消費税を節税できます。
露骨なことはお勧めませんが、
不動産業の方や、
製造業の方も、
消費税の簡易課税の特性を使って、
消費税の節税を行っている方は、
いらっしゃいます。
昨日の会社は、
社長より、
『５千万円もの給与を誰に払うんや、
ボケ！』と、一喝。
とりあえず、
３千万円から始めるか検討です。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
社長の『お金』と『人』へのストレスを軽減させ、
『納得できる意思決定』をサポートする
金沢の 企業未来デザイナー
〒920-0024 金沢市西念2-35-23 奥伸ビル202号室
小林弘昌税理士事務所 代表税理士
株式会社アークシードラボ 代表取締役
TEL: 076-223-2229 FAX: 076-223-6781
携帯：090-1120-3808
ホームページはこちら http://kanazawa-kaigyou.com/