社長の『お金』と『人』へのストレスを軽減させ、
『納得できる意思決定』をサポートする
金沢の 企業未来デザイナー 小林弘昌です。
個人で建設業をされている方から、
法人を設立したいという
相談をよく受けます。
その場合、
『法人設立』、
『融資』、
『建設業の許可』
この３つをまとめて行うと、
事業の拡大がスムーズにできます。
『法人を設立したい』という動機は、
元請けからの要請によるものです。
国の指導により、
建設業者は社会保険に100％
加入することを目標とされました。
平成29年4月からは、
「特段の理由」がない限り、
社会保険未加入の労働者は、
現場入場が認められなくなりました。
さらに1次下請業者や、
2次以下の下請業者も
未加入業者の現場入場が、
認められなくなったのです。
社会保険に加入していないと
建設業ができないことに
なっています。
個人事業でも、
社員は社会保険に加入できますが、
親方だけは加入できない。
なので、法人を設立します。
法人を設立すると、
従業員が増え、
規模が大きくなるので、
資金が必要になり、
融資が必要になります。
そうなると、
個人時代は、
『軽微な建設工事』だけ
請け負っていた方も
法人になることで、
受注金額が大きくなり、
『建設業の許可』が必要になります。
なので、私達は、
『法人設立』、
『融資』、
『建設業の許可』を、
３つセットにしています。
会社設立と同時に
その許可を取るには、
５００万円の資本金がいります。
個人の建設業者にとっては、
小さい金額ではありません。
他人からの借り入れでなく、
自己資金で５００万円が必要。
資本金１００万円の会社を作った後に、
５００万円に増資することも可能ですが、
手間と費用がかかります。
なので、できれば、
３つまとめてしてほしい。
５００万円の資金があればいいが、
なかなか思い通りにはいかないもの。
資金繰りの都合で、
５００万円に届かなくて、困っていましたが、
法人をつくると思った瞬間に、
受注が増えて、
１,０００万円の資金をつくることができました。
社長の想いが、この３つを叶えました。
『法人設立』、
『融資』、
『建設業の許可』
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金沢の 企業未来デザイナー
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