社長の『お金』と『人』へのストレスを軽減させ、
『納得できる意思決定』をサポートする
金沢の 企業未来デザイナー 小林弘昌です。
昨日のつづきです。
「税理士を変えたら、
税務調査に入りやすいって、
本当ですか？」
この質問をよく、受けます。
GW前にも、見込のクライアントから質問がありました。
答えは、ある意味、『正解』です。
税理士が変わったから、
調査に入るのではありません。
結果として、税務調査に
入りやすくなる『理由』が発生するんです。
税務署は、
顧問の税理士が変わったかどうかは、
そんなに、
気にしてはいません。
税務調査に入る先は、
ある指標を基に選ばれます。
変化があったときに、
『何かある？』と、
チェックが働きます。
変化とは、
『勘定科目』の残高が、
前年比20％以上の増加又は減少
をいいます。
もちろん、
『新しい勘定科目』を使ったときも、
チェックされます。
見られるのは、勘定科目の残高だけではありません。
売上に対する所得の割合、『所得率』と
言われるもの。
これも、
前年比20％以上の増加又は減少 があると、
チェックされます。
その基となる書類が、
『法人事業概況説明書』といわれる書類。
こんな感じです。
見たことがあるかもしれません。
その『変化』が顕著に出やすいのが、
『税理士を変更したとき』なんです！
税理士は、会計について、独自の考えがあります。
私もその一人です。
『勘定科目』の使い方、
『固定費』と『変動費』の区分
『製造原価』と『販売費および一般管理費』の区分
『減価償却』の取り扱い
BSにおける『短期』と『長期』区分 など、
いっぱいあります。
自分が正しいと思って、
以前の税理士とは、
全く違う手法にて、
財務諸表を組み立てていきます。
そうなると、
前年と同じような業績でも、
20％以上の増減は、
各所で発生します。
そんなことも知らずに、
新しく顧問となった税理士は、
以前の税理士と違う方針にてつくった書類を、
そのまま出してしまう。
なので、結果としては、
『調査対象に選ばれる』ことになるんです。
そのことを知らない税理士は、
『調査を呼ぶ決算書』を
知らずに作っています。
安心してください、
私達は、このことを考慮して、
作っています。
なので、私達は、
税務調査の率が低いんです。
そんな、不安を抱いたクライアントにも、
安心して、顧問契約を結んでいただきました。
そんな、私も
サラリーマン時代は、
そんなことを知らずに、
『調査を呼ぶ決算書』を
知らずに作っていました。
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