社長の『お金』と『人』へのストレスを軽減させ、
『納得できる意思決定』をサポートする
金沢の 企業未来デザイナー 小林弘昌です。
私が得意な分野ではありませんが、
建設業者の社会保険について、
大きな変化があったようです。
今月より、「特段の理由」がない限り、
社会保険未加入労働者の
現場入場が認められなくなりました。
さらに、下請業者についても、同様に
未加入業者の現場入場が
認められなくなりました。
なので、原則として、建設業者は、
社会保険への加入が必須となりました。
これは、５年前に
国が掲げた方針によるものです。
その結果、
個人で建設業をされている方は、
そのままだと、受注ができないので、
法人に組織変更する動きが進んでいます。
当事務所へも１年前から、
建設業者さまからの相談が、
毎月のようにあります。
４月になったので、
対応すべき事業者さまは、
すでにされていると思っていましたが、
まだいらっしゃるようです。
４月に入ってからも、
『今すぐ、法人をつくりたい！』と、
建設業をされている個人事業者さまが来られます。
「なぜ、今まで、放っておいたのですか？」
とお聞きすると、
「誰に聞けばよいか分からなかった。」と。
皆さん、心配なのは、法人にすると、
「どう変化するのか？」ってこと。
税金、社会保険料の負担、
その他、何が変わるのか。
社会保険料は上がるが、
税金は減るのが一般的。
具体的に、
いくらからいくらになるのか説明すると、
納得！
手間や、コストが増えるが、
逆に、よいことも沢山ある。
信用力のアップにより、受注を増やすことができる。
福利厚生面の改善により、社員が希望をもって働ける。
他に、何があるか、考えて頂く。
将来的に、どのような規模になったら、
いくらの税金になるのか、いくらの社会保険になるのか、
シミュレーションしてみる。
建設業者さまの法人化は
今からでも、間に合います。
不得意なことは、専門家に任せて、
社長は経営に専念したいですね。
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金沢の 企業未来デザイナー
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小林弘昌税理士事務所 代表税理士
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