社長の『お金』と『人』へのストレスを軽減させ、
『納得できる意思決定』をサポートする
金沢の 企業未来デザイナー 小林弘昌です。
ふるさと納税の返戻品について、
総務省が地方自治体に、
基準を要請すると発表がありました。
『ふるさと納税』が、
今までと違った流れになりそうですね。
クライアントからも、よく問い合わせがあります。
多いのはこの２つ。
『どこがいいですか？』
『いくらまでできますか？』
数年前ですが、
もちろん、私もしたことはあります。
ふるさと納税制度は、
「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、
「応援したい自治体を選ぶことができる制度」
として創設されました。
生まれ育ったふるさとに、納税される方もいらっしゃいます。
応援したい自治体に、納税される方もいらっしゃいます。
しかし、実際には、
返戻品目的！
当然です。同じ税金を払って、
おいしいお肉を食べれるなら
誰でも、寄付します。
この制度、おかしい気がします。
日本全体で考えれば、
納税額の合計額は同じはず。
返戻品の分だけ、
無駄な税金が使われているように感じるのは
私だけでしょうか？
この制度が始まってからは、
地方自治体同士が熾烈な競争をしています。
できるだけ多くの『ふるさと納税』を集めるために、
返戻品で勝負する！
専用サイトも沢山あります。
専用サイトは、ネット広告まで出しているから、
サイト運営者は、中間マージンをもらっているのでしょう。
それを払うのも、地方自治体。
中には、特産品でもない電化製品や、
商品券をばらまいているところもある。
会社で例えると、
会社の魅力、商品やサービスの魅力で差別化するのではなく、
『値引き』で勝負するようなもの！
『値引き』を一番のセールスポイントとする会社は、
言うまでもなく、無くなります！
『あなたから買いたい！』と言われる会社つくりたいですよね。
お客様に、『自社の魅力』を、
上手に伝えるには、これ！
『ビジョナリープラン』を固めること。
簡単なものなら、たったの５時間でできます！
「経営のあり方」を、分かり易く言語化し、
ワクワク 心が奮い立つ ビジネスや人生を
創り出すための未来思考の計画！
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金沢の 企業未来デザイナー
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小林弘昌税理士事務所 代表税理士
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