金融機関と協議する場合の基本
リスケや、債権放棄は、金融機関との協議が欠かすことができません。
リスケや債権放棄といった私的整理再生スキームを、破産や民事再生などの法的整理手続を利用しないで行うには、基本的には取引金融機関全ての同意が必要です。
一つの金融機関でも反対すると再生スキームが成立しないのが原則です。そこで、全金融機関にリスケや債権放棄をすることについて納得し、同意を取り付けるほかありません。
金融機関との協議を上手く行うことは、中小企業の再生において、極めて重要なポイントとです。
金融機関と協議して、リスケや債権放棄をしてもらうためには、それなりの理由が必要ですし、提案するための書類もあります。
金融機関を相手とする場合の特有のルールというものがあり、ルールに反してしまうと、金融機関が怒り、まとまる協議もまとまらなくなるという事態も起こります。
金融機関との協議をまとめるためには、金融機関が持っているルールを理解して、そのルールに沿うように、会社側の説明をすることが大切です。金融機関のルールに合った提案は通りやすいですし、合わない提案は通りにくいのです。
金融機関との協議のやり方が、中小企業の再生の生死を分かつこともあります。金融機関と協議する際の基本知識について説明します。（次回へ続く）