株式譲渡契約の締結 | 資金繰り 事業再生 M&Aアーク司法書士法人@代表社員 李 永鍋(リ ヨンファ)のブログ

③株式譲渡契約の締結

上記必要な手続きを済ませば、株式譲渡契約の締結です。対価ろ引換えで株式譲渡契約の約定とするケースもあれば、納付期限を定めて株式譲渡契約の約定後から期限日までに対価の納付を完了させるケースもあります。


株式譲渡契約の必要書類は株式譲渡契約書です。株式譲渡契約書は法的拘束力を持つ書類なので、作成の際は専門家に依頼してください。


株式譲渡契約を締結する際の注意点

株式譲渡契約書は、必要書類のなかでも強い法的拘束力を持つ書類です。売り手と買い手の関係性(親族、知人やグループ)や株式譲渡の規模(スモールM&A)によっては、株式譲渡契約書をシンプル化するケースや、契約書なしで株式譲渡の契約に至るケースも少なくありません。


しかし、株式譲渡契約の取り決めがあいまいだったことで、後々トラブルになるケースが発生しています。株式譲渡契約の取り決めは、どのような相手でどのような規模の株式譲渡であっても、キチンと行うことが必須です。


トラブルを防ぎ株式譲渡のメリットを最大化するためにも、M&A専門家にサポートを依頼すると安心して手続きを任せられます。