１　債権差押え

①従業員が会社から給料を支払ってもらう権利（給与債権）
②預金を銀行から払い出してもらう権利　(預金債権)
③貸したお金を返してもらう権利　(貸金債権)
こういった権利を債権といいます。
上記を差押えると「債権差押え」となります。

差押えるのは請求できる権利であり

①給料支払い前に雇い主が持っているお現金
②銀行の金庫にある現金　
③借りた人が持っている現金を差押えるのではりません。
これらの債権差押えの債務者は
①従業員、②預金者、③貸した人
ですので、①雇い主、②銀行、③お金を借りた人の財産は
差押えることができませんが、差押えの関係者と言えます。
（「第三債務者」といいます。）


２　第三債務者（雇い主）はどうすればいいか

従業員の給料が差押えられたとき
雇い主のところに裁判所から差押え命令が届きます。
第三債務者である雇い主はどうすればいいのでしょうか。

民事執行法に規定があり、第三債務者に対し債務者への弁済が禁止されます。（１４５条）
雇い主は従業員に給料を支払ってはならないことになります。
給料の場合、差押えられるのは原則として４分の１までで
残りの４分の３は支払っていいことになります。
（例外もあります。１５２条）

もし、差押えられた給料を全部支払ったらどうなるでしょう。

裁判所からの差押命令が従業員（債務者）に送達されて
１週間が経過すると、差押えた人（債権者）は
雇い主（第三債務者）に対して
「給料の４分の１を直接自分に支払ってくれ」と言えます。
（債権者の取立て　１５５条）
そのとき雇い主は「給料全部を従業員に支払ったので、
あなたに支払いはできない」とは言えませ。

裁判所から禁止されたにもかかわらず支払ったのですから
その責任は雇い主にあり、雇い主は差押えた人（債権者）にも支払う
つまり、二重払いをしなければならなくなるのです。

２　差押えが重なった場合

１人だけでなく、２人以上の債権者が給料を差押えることで
給料差押えが重なった（競合）した場合は
どちらにどれだけ支払えばいいのか？。

差押えが重なった場合、債権者に直接支払うのではなく、
法務局に供託しなければなりません。（１５６条２項）
後は、裁判所が配当ということで債権者に分配します。

差押えが続く限り、毎月給料の支払いのときに、
４分の１を法務局に供託しなければなりません。

また、差押えが重ならない場合でも、
差押えから１週間たって債権者から「私に直接払え」と言われて
はたしてこの人に支払っていいのかと不安になるかもしれません。

差押えが重なっていない場合でも
法務局に供託することはできます。（１５６条１項）
支払い（配当）は裁判所がしますので安心です。

いずれの場合も供託した時は、裁判所にそのことを届けなければなりません。（１５６条３項）

以上のことは、
家賃を差押えられたときの賃借人、
請負代金を差押えられたときの注文者などでも
同じです。

対応を誤ると二重払いの危険があります。
供託手続きは司法書士が代理して行える業務ですので、
迷われたときは是非ご相談ください。