廃業支援
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事業を続けるか、辞めるか、悩んでいませんか？
前向きな廃業を支援します！
目次
１．「廃業」のマイナスイメージ！
２．「廃業」の相談をする経営者は少ない
３．現状を知り、事業継続か廃業かを判断する
１．「廃業」のマイナスイメージ！
昔は、近所のお店や会社がなくなり、そのお店や会社は借金苦で夜逃げした！なんて話を聞きましたが、「廃業」と聞くと、閉店・倒産・借金・家族離散・夜逃げなど、マイナスイメージがありました。
「廃業とは、会社又は個人事業主が自主的に事業を辞めること。」と言っています。
現在の「企業が廃業する理由」。
１位 自分の代でやめるつもりだった (期限 条件)
２位 業績不振 (経営問題)
３位 後継者候補がいなかった (後継者問題)
今は先を見越して廃業する会社が増えてます。
廃業のイメージが変わってきているその背景には、経営者の高齢化が大きく関係しています。
高齢化と合わせて、2020年から続く新型コロナウイルスの影響による先行き不明です。
これを良い機会と捉え思い切って廃業してしまう、といったケースもあります。
現在でも約４割の事業主が倒産していると言う現実もあります。
２．初回から「廃業」の相談をする経営者は少ない。
相談する多くの経営者は最初から廃業したいと思っていません。
今は、新型コロナウイルス感染拡大といった想定外の要素により将来の経営に不安を持った経営者が多いです。
資金繰り、事業再生、後継者問題、会社を売りたい等の相談が目的で、「できれば廃業をさけたい」という気持ちを持って相談に来ています。
【アーク司法書士法人として】
廃業の相談がしたいけど、電話がかけづらいとお思いの方は、
「今後、会社（事業）を続けるか、辞めるか、悩んでるので相談したい」とメールか電話してください。
①どのような事業を行っているか
②今回はどのような相談なのか(簡単に)
などをお聞きしています。
詳しく説明してくれますが、経営で悩んでる社長は電話であまり多くを話しません。
秘密は厳守します。
社長は孤独で相談できる人がいない・どこに相談したらいいかわからないケースを多く見かけます。
●【金融機関】は、日頃からのお付き合いで会社の状況をよく把握しているが、お金を貸しているという立場から廃業をすすめることはまずない。
●【商工会・商工会議所】は、地域の身近な機関だけに深く入り込めない事がある。
●【家族】は経営の話はわからず、【お金を借りてる親族】に心配かけまいと苦しい状況は話せない。
このような理由から、誰にも相談できずに問題を先へ先へと延ばし、さらなる悪化につながっています。
そのため、初回の相談は、会社の状況や社長の考えをよく聞き、気持ちを理解することに努めます。
相談者自身が答を持ってる場合も多く、何をしたいのか、何をして欲しいのか、をよくお聞きするようにしています。
３．会社の現状を知り、事業継続か廃業かを判断する
①現状把握
会社の現状をよく調べます。
会社の決算書だけで経営の状況は判断できません。取引の状態、資金繰りの確認、従業員の雇用、事業主の生活や家族、連帯保証人の問題など、相談者である事業者と一緒に問題を整理確認していきます。
②経営の判断
現状が確認ができたら、以下の三つの状況から、今後の経営について判断します。
１．現状を続けた場合、いつまで耐えられるか。 (資金繰り)
２．過去の実績から今後への見通しを立てる。 (事業計画)
３．社長個人の考え方、今後どうしたいかを聞く。(希望)
「事業を辞める」選択肢が見えてきた場合、実際に「廃業」「破産」したらどうなるのかを詳しく説明します。休廃業なのか、解散なのか、また破産したらどうなるのか、任意整理や法的整理があることも、丁寧に説明します。
③経営者による廃業の決断
事業を継続するか、廃業するかを決断するのは社長であり、社長以外にはだれも出来ない仕事です。
そのため、社長の責任は非常に重いと考えています。
年間約１０～２０社が経営、資金繰り、廃業について相談に来ます。
④廃業に向けて
廃業を決断したら、廃業する日を確定します。
その後は廃業に向けての準備、計画書の作成、手続き等を経て廃業となります。
４．2020年の調査によると、休廃業企業の件数は予想より少ない。
新型コロナウイルス感染で始まった2020年。現在でもその影響は続いています。緊急事態宣言や外出自粛などで経済活動が縮小し、多く方は廃業・倒産は増えるだろうと予想していたのではないでしょうか。
しかし、予想に反し2020年動向調査では、休廃業企業はそれほど増加しておらず、倒産企業は減少となっています。
今後は増えると見込まれます。
帝国データバンクの2020年「休廃業・解散企業」の動向調査によると、休廃業・解散件数（個人事業主を含む）は56,103件で前年比5.3%減。倒産件数（法的整理）も２年ぶりに減少。東京商工リサーチのデータでも、休廃業企業は49,698件(前年比14.8%増)と2000年の調査開始以降最多となりましたが、倒産件数は7,773件で前年と比べ7.2％の減少になっています。
■帝国データバンク 「休廃業・解散」動向調査（2020年）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210105.html
■東京商工リサーチ 2020年「休廃業・解散企業」動向調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210118_01.html
2020年は非常に厳しい１年間ではありましたが、持続化補助金やGotoキャンペーンなど政府・自治体による経済対策や金融機関の資金繰り支援策が奏功し、なんとか持ちこたえた会社が多かったと言えます。
動向調査によると、休廃業企業の約６割が黒字での廃業を選択しており、新型コロナの影響により先行きが見えない中、この機会に自主的に廃業を選択した企業が多かったと予想されます。
今後、経営者の方には「前向きな廃業」を選択していただきたと思っております。
廃業支援
アーク司法書士法人
代表社員 李 永鍋(リ ヨンファ)