会社を売りたい理由4
理由1 社長も高齢になれば老後の生活が不安です。年金だけでは心細い人も少なくない。
理由2 親族への事業承継の限界
かつての事業承継の主流であった親族内承継においては、「経営者に子どもがいない」という問題の他に「子どもが親の事業を継ぎたくない」「経営者向きの後継者がいない」といったことがあります。
親族内承継はマイナスばかりではなく、相続税法上の事業承継税制による納税猶予や基礎控除などにおいては節税というメリットがあります。
親族がだめでも、長年自社の事業に従事し、社内の様子や経営の才能に恵まれた従業員・役員に引き継ぐという選択肢があります。親族外の人間へ事業承継を行う場合、「自社株取得のための資金を用意する必要がある」「個人保証の問題」などの他に、経営者の相続人となる親族との調整も必要です。
理由3 事業継続・廃業による従業員雇用
事業承継に難ありならば、「現経営者ががんばって事業を継続する」あるいは「廃業を選ぶ」という選択肢があります。従業員がいる以上、簡単に廃業を決断できません。
現経営者が高齢だったり病気や障害を抱えていたりする場合、または事業そのものが資金や市場の問題で継続が難航する恐れがある場合、無理な事業継続は常に廃業の危険がつきまといます。ある日突然事業が停止すれば、従業員が路頭に迷うことになり廃業も簡単には決断できません。事前に従業員の就職先を世話するなどをしないと、失業問題を生むことになります。
理由4：事業の効率化
会社を立ち上げて経営を続けていくと、経営者の中には時流に合わせた事業展開を次々と行っていく人がいまあす。景気の変動や経済構造の変化がある以上、中には不採算事業に陥るものもありまあす。
「将来性はあるけれど資金面の問題で技術面・ノウハウ面の向上が自社では見込めない」場合もあります。こういったとき、会社の一部あるいは事業の売却を経営者は検討するようになります。