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朝日新聞が入手した消費者金融業者の内部資料で，
「包括和解」といわれる秘密協定の存在が明らかになりました
記事によると，「協定」は
①借金が残る人に対しては金利免除や分割弁済を認める代わりに
②過払いについては９～５割をカットするという内容。
相手先には
大都市圏の弁護士，司法書士事務所など
約２０の名が並んでいるというます
こうした事務所に過払い請求を依頼した元債務者にとっては，
自分の知らないうちに本来請求できる金額の
９～５割を放棄させられていることになり，
きわめて不利なもの。
今後そのような事務所は明らかになるでしょう
依頼者にとっては依頼した事務所の裁量で
知らない間に過払い金額の
取戻し額減ってるなんて
ゆるせません
問題の解決とは問題を抱えた人が
利益、不利益を理解したうえで
納得しないと
本当の問題は解決しません！