⑧地産地消のエネルギー（小規模分散型）
太陽光発電のコストはどんどん下がっている。
現在、太陽光発電はキロワット時あたり、１７．２円まで下がってきている。さらに２０２０年までにキロワット時あたり１４円、２０３０年までに７円になると予想している。
これは何も新技術が必要だとかではなく、今ある技術で十分達成できる予測価格だ。
ドイツは２０２０年までに原発ゼロを目指し、２０５０年までには再生可能エネルギーを８０％へ。また米国カリフォルニア州やハワイでは２０４５年には１００％自然エネルギーを目指している。
私は、「日本の現在の大規模集中型電力体系を、大転換し、再生可能エネルギー１００％、小規模分散型へいますぐ移行すべきだ、と断言する。
画像）次世代エネルギーパーク（福島県）
発送電分離を完全に実施し、発電の自由競争がなされるべきだ。価格競争も起こり電力価格も下がるし、自然エネルギー会社、火力発電会社、原発を継続推進する会社など選択出来るようになる。
小規模分散型ならば、バックアップ機能が備わって災害にも強い。昨年の北海道地震では大規模停電が起こり、大規模集中発送電の弱さを露呈した。
また地産地消型ならば、遠くで大規模大量の発電をしなくても、近くの自然による発送電で足りるし、電力の効率化や節電もなされる。
また地域経済に与える影響は大きい。いわゆる田舎のほうが自然エネルギーが豊富なため、自分のところの電力は自分で作り使う、そして余乗部分は都市部に売り出すことが出来る。
地産地消ならば、外部に流出することなく、地域経済内で雇用が発生し、消費が増える、お金が循環し潤う、地域活性化だ。
これを世界規模でみると、よく分かる。
資源のない日本は石油をアラブ諸国から買っている。エネルギーは消費して無くなるので石油は輸入されても日本で０になっていく。お金だけが流出している構図だ。
再生可能エネルギーに１００％転換すれば、流失していたお金がすべて日本国内にとどまり、国内にて循環することになる。特効薬ともいえる経済成長戦略だ。
第二次大戦末期、広島、長崎で原爆を落とされた国、福島第一原発事故を経験している日本が、延々と原発を続けるのか、一気に止めて原発ゼロか？
CO2削減を徹底し、１００％自然エネルギーの社会を作れるか、
そしてこのかけがえのない地球を我々の未来の子孫に残していけるのか。
再生可能エネルギー推進の話になると必ず、「技術ではない、制度の問題だ」との話になる。
主権者国民は、どの未来を選ぶのか、という問題だ。
これは、政治で決着をつけなければならない。