・純国産ではない原発エネルギー。
エネルギーがない日本には原子力、などと言われ続けているが、その燃料となるウランは全量輸入している。エネルギー密度が高く備蓄が容易、核燃料サイクルで使用済核燃料を再利用出来る、という理由らしいが、もんじゅ廃炉決定し核燃料サイクルは頓挫した。
エネルギー自給率に、再生可能エネと同様に、原発を含めることは間違いだ。
再生可能エネルギーならば間違いなく１００％純国産エネルギーだ。
・規制基準に合格だから安全とは限らない。
原子力規制委員会の規制基準を「世界で最も厳しい水準」というが、何をもってそういうのか、根拠はない。そして事故は絶対に起きないかというと、そうは言わない、つまり事故は起こる可能性はあるのだ。再生可能エネルギーならば原発のような深刻な大事故は決して起こらない。
・原発がないとエネルギーが足りなくなる？（←ウソだった）
福島第一原発事故後、すべての原発が止まった。その時、いまある火力発電ですべて足りたのだ。原発を再稼働しないとならないのは、電力会社の都合、原発関連組織の都合だけだ。そしてどういう訳か、石炭火力発電所の新規設置を計画しているという。CO2削減に取り組むべきところ、逆行しているのだ。CO2削減ならば再生可能エネの推進であるべきだ。
・再生可能エネは火力・揚水による調整が必要？
再生可能エネルギーは、「火力・揚水などを用いて調整が必要であり、それ単独では脱酸素化を実現することはできない、だから２０３０年には原発２０～２３％という。
再生可能エネを推進する諸外国をみるに、地域間、需給調整、ネットワーク調整をしているのであり、火力・揚水に依存しているわけではない。これは技術ではなく制度の問題だ。
さらに、蓄電技術も飛躍的に伸びており、オーストラリア南部州では、すでに大規模蓄電施設も実用段階に入っている。
「再生可能エネは、技術が追い付かず、エネルギー供給にばらつきがあり、コスト高で、電力価格が高騰する」との文言を国民にちらつかせるが、実際はその逆であり、再生可能エネルギーは、どんどんコストが安くなっており、エネルギーにおいては世界の潮流に逆行しているのが今の日本だといえる。
そして次の、⑧小規模分散型地産地消のエネルギー
にて述べるが、
日本の成長戦略としても、再生可能エネルギーへの転換すべきだ。