前回私は、
会計の仕組みは、大企業・継続企業を前提に作られています。
ということを書きました。その続きです。
大学の授業で、
○利害関係者がいない場合は、どうなるの
○赤字続きで、もう閉じようとしている会社の場合は、どうなるの
と持ちかけても、議論は盛り上がらないでしょう。
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それなら、税理士である我々が、盛り上げましょう。
と思うのですけれど、これも少々ムツカシイ。
ムツカシイ理由を説明しましょう。
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税理士法の禁止事項に触れてしまうんです。
税理士は自分の実績を宣伝できません。
例えば、「どこの会社の顧問になっている」とHPに書くのは禁止。
「税務署との間で、こんなトラブルがあった」
「トラブル時に、こんな対応をした」
「この会社の決算で、こんな申告書を書き、税務署でOKもらった」
そのようなことを書くのも、禁止なんです。
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税金の仕組みは、個別の実例を書いて、平易に説明したいのですが、
国法に触れてはダメです。税理士の情報発信には、そんな制約があるんです。
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制約があるからといって、「大本営発表」をコピーしたような記事を書くのでは意味がない。
その対策として、わざわざ、あり得ないような・奇を衒ったような「例え話」を書いたりしています。
例えば、こちら
とか。(減価償却シリーズ、http://ameblo.jp/arai-saitama/entry-11913107939.html)
私のブログを読んでいて、ふざけた例え話が出てきたら、「こいつなりに工夫して書いているな」
と見てもらえれば幸いです。
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表面的にはふざけていても、法律の解釈・適用については、確かめたうえで書いています。
ご安心ください。