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こんにちは、新井けんです。
１２月８日（金）に行った”新井けん”の一般質問の録画映像が公開されました。
１２月８日「一般質問」の５番目の登壇映像になります。
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一般質問で取り上げてもらいたいこと、行政に対しての苦情、相談事案等あれば新井までご連絡をお願い致します。
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TEL/FAX : 0480-30-6945
MOBILE : 050-5867-0551
e-mail : info@araiken.jp
HP : http://araiken.jp
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↓↓↓ 質問内容 ↓↓↓
１ 実質ひとり親家庭への支援のあり方を検討すべき
実質ひとり親家庭の児童扶養手当の受給状況、保育所等利用に係る制度見直しについて問う。
（１） 離婚調停中または裁判中の実質ひとり親家庭について、市の認識を伺う。
（２） 令和４年３月に児童扶養手当の「遺棄」の認定基準の見直しにより、離婚調停や審判の係争中で婚姻関係が継続している場合であっても、父または母による監護事実を客観的に認めることができず、現実の扶養を期待することができない状態が１年以上継続している場合には遺棄に該当し、児童扶養手当を受給できるようになった。これまで離婚が未成立のため児童扶養手当を受給できていなかった方のうち、本見直しにより新たに受給対象となった方はいるのか、本市の状況について伺う。
（３） 実質ひとり親家庭に対して、児童扶養手当の申請ができない間、市独自の子育て支援給付金を支給することはできないか、市の見解を伺う。
（４） 保育所等の利用申し込みに関して、久喜市保育所等入所選考基準表の加点項目では、実質ひとり親家庭は、ひとり親家庭と同様に扱われている一方で、ひとり親家庭が対象となる保育料の軽減措置は、実質ひとり親家庭は対象にならないと理解しているが、今後見直しを検討することはできないか、市の見解を伺う。
２ 市民、行政、民間事業者等が協働し、お互いが利益を享受できる公民連携を推進すべき
公民連携に係るこれまでの取り組み、サウンディング型市場調査、ワンストップ対話窓口、民間提案制度について問う。
（１） 公民連携に対する市の基本的な考え方について伺う。
（２） これまで本市が取り組んできた公民連携の取り組みに関して、その成果と課題をどのように捉えているのか、市の見解を伺う。
（３） 民間事業者等からの提案などは、各部課が個別に対応している事例が多く、庁内での情報共有や施策連携が上手く進んでいないように見受けられる。また民間事業者等からみると相談先が分かりにくく、迅速かつ柔軟な連携に繋がりにくい状況と言わざるを得ない。このような状況を改めるには、公民連携のコンシェルジュ的役割（相談機能）とコーディネート的役割（調整機能）を一元的に担う公民連携ワンストップ対話窓口の設置が必要と考えるが、市の見解を伺う。
（４） 公民連携によるサウンディング型市場調査は、公有財産の有効活用や民間サービスの導入などの事業検討の早い段階において、公募による対話を通して民間事業者等や市場の動向を調査することにより、事業成立の可否、市場性の有無、民間事業者等の参加意向の把握、民間事業者等がより参加しやすい公募条件の設定などが可能となる。今後サウンディング型市場調査が活用できるように事例研究及び庁内調整を図っていただきたいが、市の見解を伺う。
（５） 三重県桑名市のコラボ・ラボ桑名では、市が抱える特定の行政課題に対して提案をいただく「テーマ型提案」や民間事業者等から自由な提案をいただく「フリー型提案」などの民間提案制度により、社会課題・地域課題の解決を目指している。民間事業者等のアイデアやノウハウを活かした提案を受け付け、対話を通じて優れた公共サービスを創出していくためには、民間提案が行える制度設計が必要と考えるが、市の見解を伺う。
３ 早期事業化に向け、公的ストックの有効活用を図るべき
水上太陽光発電事に係るこれまでの進捗状況、事業の見直しについて問う。
（１） 令和元年度に温室効果ガスを削減し、地球温暖化防止に寄与することを目的とした清久大池、清久西池及び菖蒲北部調整池における水上太陽光発電事業のプロポーザル審査が行われ、令和３年３月末までに事業を開始する条件の下、スズカ電工株式会社（以下、「事業者」という。）を決定したが、事業は開始されなかった。
本件について令和３年６月定例会で質したところ、「これまでの発電事業者との打合せにおいて、令和２年１月からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、工事に必要な人員の確保や機材の調達に目処が立たない旨の報告を受けておりました。その後令和３年４月に発電事業者から準備が整い、令和３年１１月に発電を開始するとの報告があった」との答弁があり、その後令和３年８月２７日に、市と事業者は水上太陽光発電事業協定を締結した。事業協定締結後の経緯について伺う。
（２） 当初の事業開始予定であった令和３年３月、または事業計画修正後の同年１１月に事業が開始できていれば賃借料等の収入があったものと思料する。現在に至るまでの逸失利益を計算した場合の金額について伺う。
（３） 事業者は、環境省が交付決定し、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が交付事業を実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）のうち「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」に応募し、令和５年７月７日付で補助事業者として採択されている（本事業実施場所は久喜市）。水上太陽光発電事業協定に基づく事業を実施するための資金調達の一部として補助金の交付決定がなされたのか、今般の補助対象となるデータセンター新設支援事業との関係について、市の見解を伺う。
（４） 令和元年に水上太陽光発電事業のプロポーザル審査・事業者の決定が行われ、当初の事業開始予定から２年半以上の時間が経過していることから、当該事業を見直すことも視野に入れていかなければならない。他方で市の地域新電力事業の進捗を鑑み、水上太陽光発電事業に関して新たな事業スキームの検討も必要と考えるが、市の見解を伺う。
■ 新井けんプロフィール
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久喜市議会議員（３期）／久喜市出身 ４５歳 昭和５３年生まれ。埼玉県立伊奈学園総合高校、法政大学法学部政治学科を卒業後、国立研究開発法人科学技術振興機構および越谷市役所の行政経験、ＩＴベンチャー企業での民間経験を経て、現在、久喜市議会議員３期目。「できない理由を考えるより、できる方法を考える」ことを信条に活動中。
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twitter @araiken 新井けん（久喜市議会議員）
fecebook 【久喜市議会議員】新井けん応援ページ
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