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こんにちは、新井けんです。
９月定例会議の一般質問の登壇者は２５名です。
”新井けんの一般質問（＋提案）”の通告内容をお伝えします！！
新井けんの一般質問は、９月１１日（金）の番目、時間的には１４時過ぎでしょうか。。。
※ 前の方の登壇時間により時間が前後することがあります。
「市政に対する質問通告」を事前に執行部側へ提出しておりますので、当日は当該内容について執行部側の答弁、それに対する再質問という流れになります。
新井けんの質問内容（市政に対する質問通告）は次のとおりです。
１．クビアカツヤカミキリ対策として民有地等の防除・伐採への支援を行うべき
民有地等の被害状況、防除・伐採等の支援策について問う。
（１） クビアカツヤカミキリの被害状況については、市管理施設の被害木について把握し、対策を講じているが、民有地等における被害状況について、どのような方法で把握し、どの程度の被害を把握しているのか伺う。
（２） クビアカツヤカミキリの被害拡大を防ぐためには、市管理施設だけでなく、民有地・農地・地域全体への対策が必要であると考える。民有地等の所有者等が行う薬剤防除や被害木の伐採等に対し、これまで市として何かしらの支援を行ってきたのか伺う。
（３） クビアカツヤカミキリは、フラスの発生などから被害を早期に発見し、薬剤防除を行うことで、被害が進行して伐採を余儀なくされることを防ぎ、貴重な樹木を保全できる可能性がある。民有地等における早期の薬剤防除や被害木の伐採等に対する費用補助を行う考えはあるか、市の見解を伺う。
２．下水道の官民連携導入は比較検証を尽くしたうえで総合的に判断すべき
下水道事業に係る官民連携手法の検討状況について問う。
（１） 令和８年７月１３日付で、久喜市長名により「久喜市下水道事業官民連携導入可能性調査業務委託」（以下「導入可能性調査」という。）の入札指名通知が発出され、７月２７日に開札、履行期限は令和９年３月３１日までとされている。今回の導入可能性調査の目的、検討対象とする官民連携手法、調査によって何を明らかにしようとしているのか、市の見解を伺う。
（２） 本市がこの時期に導入可能性調査に踏み切った経緯は、国が示す交付金要件化のスケジュール（令和９年度以降）を踏まえた対応という側面が大きいのか、それとも本市独自の施設老朽化・職員体制の課題認識に基づくものか、市の認識を伺う。
（３） 導入可能性調査において、直営継続、現行の個別委託継続、包括的民間委託、水の官民連携の各方式について、ライフサイクルコスト、職員人件費、維持管理費、更新費、リスク分担等を含めた総合的な費用対効果を比較するのか、市の見解を伺う。また単なる制度導入の可否ではなく、複数の選択肢を並べた比較検証を行う予定があるか、市の方針を伺う。
（４） 他市の議会では、長期にわたり業務を民間に委ねることで、市職員の下水道施設に関する専門的知見・技術力が失われるのではないかとの懸念が繰り返し取り上げられている。本市の下水道事業においても、今後の職員体制・技術継承について、導入可能性調査の中でどのように検討する予定か、市の見解を伺う。
（５） 本市が包括的民間委託や水の官民連携を導入する場合、地震・豪雨等の非常時において、施設の復旧・応急対応にあたる責任の所在と、市・受託事業者間の役割分担をどのように整理する方針か、市の見解を伺う。
（６） これまで本市の下水道施設の維持管理・改築工事を担ってきた市内事業者が、広域的・長期的な包括的民間委託や水の官民連携の導入によって受注機会を失うことのないよう、市内事業者が直接または構成企業、協力企業等として参画できる機会をどのように確保するのか、市の見解を伺う。
（７） 官民連携の導入によって得られる財政的効果を、下水道使用料の抑制や市民負担軽減にどのようにつなげていく考えか、市の見解を伺う。
（８） 水の官民連携（特にレベル３.５以上）では、１０年前後の長期契約となることが一般的とされる。契約期間中に受託事業者の経営状況の悪化、事業撤退、サービス水準の低下等が生じた場合の是正措置、契約解除や再公募の可能性、直営復帰の可否について、調査の中でどのように整理する予定か、市の見解を伺う。
（９） 導入可能性調査の進捗や結果、今後の検討方針について、議会及び市民に対しどのような形で情報提供・説明を行っていく考えか、市の見解を伺う。
（１０） 導入可能性調査の結果を踏まえ、本市が官民連携の導入可否を判断する際、財政的な効果だけでなく、下水道サービスの安定性、職員の技術継承、市の監督能力、災害時の対応、市内事業者の参画、長期契約に伴うリスク等を含めて総合的に判断するのか、市の見解を伺う。
３．「財政緊急対策・再建宣言」の根拠と財政再建の進め方について
（１） 中期財政計画（令和７年１０月改訂）と今般の久喜市財政緊急対策・再建宣言では、財政見通しが大きく変化している。こうした変化について、市長自身はどのように総括しているのか。また「財政緊急対策・再建宣言」という強い表現を用いて市民に発信する必要があると判断した最大の理由は何か、市長の見解を伺う。
（２） 財政再建そのものが目的となれば、本来守るべき行政サービスまで削ることになりかねない。市長は、財政再建を進める一方で、市民生活に必要な行政サービスをどのように守っていくのか。また事業の廃止・縮小を判断する際、市民サービスへの影響をどのように評価するのか、市長の見解を伺う。
（３） 同宣言では、「財政調整基金残高の減少基調からの転換」及び「実質公債費比率の増加に歯止め」を目標として掲げているが、これらを実現するためには、達成年度と目標水準を明確にし、毎年度検証できる具体的な数値目標を設定すべきと考えるが、市長の見解を伺う。
（４） 同宣言発出後、一部の報道やネット番組では、「ＳＯＳ宣言」、「５年で貯金ゼロ」といった、市の公式資料にはない表現で紹介された例もあった。一方で、現在の財政状況と、対策を講じなかった場合の将来推計は区別して市民に伝える必要があると考える。財政の実情や将来見通しについて、市民に誤解を生じさせないため、市としてどのような情報発信を行っていくのか、市長の見解を伺う。
４．職員採用中止による年齢構成・組織継承への影響とシミュレーションについて
（１） 今回の行政事務職採用ゼロが複数年度にわたった場合、年齢構成、経験年数、管理職候補者の確保、知識・ノウハウの継承にどのような影響が生じると認識しているか。また１０年後・２０年後の年齢構成への影響を試算・シミュレーションしているか、市の見解を伺う。
（２） 久喜市定員適正化計画（令和７年５月策定）は、令和９年度時点で職員数９９８人を目標に掲げ、「年度ごとに大きな偏りが生じないよう計画的に採用を実施することが大切」と自ら明記している。今回の行政事務職採用ゼロは、この目標及び方針と整合しておらず、目標職員数及び年度別採用計画そのものを、いつ、どのように見直すのか、市長の見解を伺う。
（３） 新規採用が途絶えることは、既存職員にとって、後進が入らない、昇任の停滞、業務負担の固定化という心理的な負担にもつながりうる。今回の措置が、現職員の勤務意欲や離職意向にどのような影響を及ぼすと想定しているか、市長の見解を伺う。
（４） 採用取り止めによって、職員の時間外勤務、業務量、市民サービス、職員の年齢構成、財政効果などにどのような結果が生じたのかについて、いつ、どのような指標を用いて検証するのか、市長の見解を伺う。またその検証結果を、次年度以降の採用計画に反映する考えがあるのか、市長の見解を伺う。
＜参考＞
令和８年９月定例会議 市政に対する質問通告
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■ 新井けんプロフィール
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久喜市議会議員（４期目）／久喜市（旧鷲宮町）出身 ４７歳
昭和５３年生まれ。埼玉県立伊奈学園総合高校、法政大学法学部政治学科を卒業後、国立研究開発法人科学技術振興機構および越谷市役所の行政経験、ＩＴベンチャー企業の民間経験を経て、現在久喜市議会議員４期目。「できない理由を考えるより、できる方法を考える」ことを信条に活動中。
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twitter @araiken 新井けん（久喜市議会議員）
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