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こんにちは、新井けんです。
９月定例会の一般質問の登壇者は２３名です。
”新井けんの一般質問（＋提案）”の通告内容をお伝えします！！
新井けんの一般質問は、９月１０日（金）の４番目、２時過ぎぐらい～
※ 前の方の登壇時間により時間が前後することがあります。
コロナ禍の状況ですので、議会中継・録画にてお楽しみください♪
今回はコロナウイルス感染症対策が行われており、執行部側の負担を減らし対策に専念してもらうこと、議会そのものの感染対策を進めることなどの観点から、一般質問のやり方について事前に申し合わせを行いました。
ア 不要不急の質問は自粛する。
イ 質問通告は、質問内容をよりいっそう明確にわかりやすく記載するように努める。
ウ 執行部答弁は、再質問しないでも済むように、よりいっそうの的確化に努める。
エ 質問内容が同一の場合は、会派毎に又は会派内で調整する。
「市政に対する質問通告」を事前に執行部側へ提出しておりますので、当日は当該内容について執行部側の答弁、それに対する再質問という流れになります。
新井けんの質問内容（市政に対する質問通告）は次のとおりです。
１．市職員の副業・兼業による社会貢献活動への参画や民間・副業人材の登用により、自治体を取り巻く課題解決を図るべき
職員の副業・兼業の許可状況、促進への取り組み、民間等の副業人材の活用について問う。
（１） 久喜市職員の副業・兼業に関して、地方公務員法第３８条（営利企業等の従事制限）に基づき任命権者の兼業許可を受けた件数、主な活動内容など、令和２年度中の実績について伺う。
（２） 地方公務員の副業・兼業は、職員の視点からは自身のスキルアップ・キャリア形成や人脈づくり、自治体の視点からは人材育成や人材の不足・流出を防止し、優秀な人材の確保、地域の視点からは職員の積極的な社会貢献活動への参加により、市民との協働促進や地域の担い手不足の解消などが期待でき、公務の遂行に支障が生じるなどのデメリットを未然に防止することができれば、メリットのほうが大きいと考える。地方公務員の副業・兼業による社会貢献活動への参画について、市の見解を伺う。
（３） 地方公務員の副業・兼業制度を運用するにあたっては、職員が業務外活動を行う場合の許可基準が明確化されていない、許可の対象となる活動の範囲等について職員の理解が進んでいないなどの課題があり、許可基準を具体化・詳細化し、庁内職員に周知を図ると共に、公平性・透明性の確保から対外的に公表していくことが必要と考えるが、市の見解を伺う。
（４） 副業・兼業を前提とした民間人材の採用に関して、デジタル人材、広報人材、コンサルティング分野の人材などの専門人材を自治体が副業で雇う事例も増えてきている。既存の人材ではカバーしきれない専門分野の行政課題の解決（企画立案）には、専門分野でのスキルを携えている副業人材の活用が有効と考えるが、市の見解を伺う。
２．フードドライブの活用による食品ロスの削減と食料支援の強化を推進すべき
食料支援の現状、食品ロス削減への取り組み、フードドライブ事業の更なる強化について問う。
（１） 生活困窮者への自立相談支援の中で、フードバンクなどを利用した生活困窮者への食料支援は、どのようなスキームにより実施されているのか、その取り組み状況について伺う。
（２） ひとり親家庭などに食料支援を行っているフードパントリー活動を行う団体を支援するために、これまで市が行ってきた食品の寄贈や斡旋などの支援の内容について伺う。
（３） 埼玉県は、令和３年３月に「埼玉県食品ロス削減推進計画」を策定し、食品ロス削減の取り組みとして、事業者から発生する余剰在庫、販売期間切れ食品はフードバンク団体との連携による有効活用を、家庭で余っている食品等はフードドライブの実施による有効活用を図っていくことなどを示している。食品ロスの削減に向けた市の取り組みとしても、その一翼を担っていく必要があると考えるが、市の見解を伺う。
（４） 市は日本郵便と協定を結び、市内郵便局にフードドライブの常設による受付窓口を設ける準備を進めているとお聞きしているが、事業概要、今後のスケジュールについて伺う。
（５） 市民に身近な場所でのフードドライブの環境づくりを進めることができれば、取り組みの認知度の高まりと共に寄贈食品の増加も期待でき、フードパントリー活動を行う団体への支援、ひいては食料支援が必要な方々への支援につなげていくことができる。今後、市内公共施設に受付窓口を設ける、フードドライブを実施したい企業、地域活動団体等と連携を深めていくなどの取り組みが必要と考えるが、市の見解を伺う。
（６） フードドライブに関連した取り組みについて、市民向けにわかり易く内容を整理したうえで、事業効果が最大化されるような効果的な周知・広報方法を検討していただきたいと考えるが、市の見解を伺う。
３．市街化区域にあるべき農地の維持・管理に適切な支援をおこなうべき
生産緑地制度に関わる特定生産緑地の指定、面積要件の緩和、維持管理の継続性について問う。
（１） 現在、生産緑地地区に指定されている地区数、面積について伺う。そのうち令和４年１２月に指定から３０年を迎える地区数、面積について伺う。
（２） 平成４年１２月より始まった生産緑地制度は、指定から３０年を迎えた時に行政に買い取りを申し出ることができ、行政が買い取りに応えられない場合は売却する可能性が高い。他方で都市農地の保全のためには、これまでの優遇税制の継続による特定生産緑地の指定が行われていくことが重要と考えるが、市の見解及び指定に向けたこれまでの市の取り組み状況について伺う。
（３） 平成２９年の生産緑地法の改正により、生産緑地地区の面積要件を自治体が条例を制定することで、５００㎡から３００㎡まで引き下げることが可能となったが、これまで市は都市計画道路等の予定地と重複している土地がないことなどの公共収用の観点より条例改正は考えていないとの議会答弁があったところである。他方で、これまでの規模要件が５００㎡以上とされていたため、要件を満たさない小規模な農地は保全対象とならなかったこと、所有者の相続等に伴い生産緑地地区の一部解除が必要な場合に全体が解除される事例もあることから、生産緑地地区の面積要件の引き下げをおこない、より多くの都市農地を生産緑地としての活用が必要と考えるが、市の見解を伺う。
（４） 生産緑地の維持・管理を継続していくためには、自分で営農する、農産物販売所や加工所、農家レストランなどを経営する、農地として貸し付けるなどの土地活用が必要となるが、生産緑地の所有者に対して、市はどのような支援をおこなっていくのか伺う。
４．令和４年度の予算編成の考え方について
令和４年度に久喜市長選挙が執行される。首長選挙が執行される年度の予算については、義務的経費や継続的事業に係る経費、社会情勢の急激な変化や市民生活に直接関わる喫緊の課題に対応するために必要な経費を中心とした「骨格予算」を編成し、市長選挙及び市議会議員選挙の後に政策的経費や新規事業に係る経費を補正予算として「肉付け予算」の編成を行っている自治体もあるが、この「骨格予算」及び「肉付け予算」の考え方について、市長の所見を伺う。
＜参考＞
令和３年６月定例会 市政に対する質問通告
＜議会傍聴・議会中継のご案内＞
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＊ インターネット議会中継（ライブ・録画）も放送されます。パソコン、スマートフォン、タブレット端末から閲覧することが可能です。
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■ 新井けんプロフィール
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久喜市議会議員／久喜市（旧鷲宮町）出身 ４１歳 昭和５３年生まれ。埼玉県立伊奈学園総合高校、法政大学法学部政治学科を卒業後、国立研究開発法人科学技術振興機構および越谷市役所の行政経験、ＩＴベンチャー企業の民間経験を経て、現在久喜市議会議員２期目。「できない理由を考えるより、できる方法を考える」ことを信条に活動中。
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twitter @araiken 新井けん（久喜市議会議員）
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