政府から東電に職員が派遣されており、そのうち二人は役員、一人は原発の安全性にかかわる担当者であるとのこと。東電は、これまで汚染水漏えいなど、重大な問題を隠してきた。政府から要員を派遣しながら、なぜこのような情報隠ぺいを防ぐことができないのか。東電の体質改善に向けた指導、一層厳しいチェックを求める。
電力、通信の自由化に続き、安倍政権はガスの自由化にも踏み込んだ。
今後、ガス、電気、ネット料金など様々な組み合わせでの割引プランが生まれ、営業革命が起こる。これにより、光熱費、通信費が下がり、家庭の可処分所得は上がる。これを「家計費ビッグバン」と名付けたい。これは新党改革が推進する「家庭ノミクス」の実現にもつながる。
さらには、水道、NHK受信料、新聞購読料金など、これまでにない組み合わせのセット割引が可能になるだろう。
「家計費ビッグバン」にとって、重要な役割を担うのがエネファームなどの家庭用燃料電池である。高効率家庭用燃料電池により、家庭は自ら発電と給湯ができるようになる。これにより、家庭の電熱費が下がる。また作りすぎた余剰電力をマンション内で融通し合う仕組みも始まっている。
現在、補助金によりエネファームの普及支援が行われている。しかしこれだけでは加速度的普及には至っていない。新たなインセンティブが必要。高効率なエネファームを使うことでCO2排出量も削減できる。この削減量に対し、ポイントを発行する「CO2削減ポイント」の導入を求める。
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