自衛隊の海外派遣は重大な決断であり、政府だけでなく、国会とその責任を分かち合うべき事案である。
国民の理解を受けてこそ、自衛隊員の方々も使命を果たすことができる。
国会閉会中、衆議院解散中には国会審議ができないという見解があるが、最短で3日で国会召集できる。
事前承認がないまま自衛隊を派遣し、後に国会で派遣は不適当と判断されれば、紛争地から撤収するのはリスクがともなう。結局、事後審議では現状追認にならざるを得ないことを危惧する。
自衛隊派遣の基本計画は閣議決定で決まる。この基本計画を国会に出して審議をすることを必須化するよう求める。
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