東電補償積立金一党円活用へ
政府は六日、東京電力福島第一原発事故の補償問題で、使用済み核燃料の再処理と高レベル放射性廃棄物の最終処分に使うため電力各社が積み立てている資金のうち、東電の積立金約一兆円を補償財源に回す方向で調整に入った。政府筋が明らかにした。
事故被害は避難、屋内退避地域の住人や企業にとどまらず農業、漁業の風評被害を含め広範囲に及んでおり、補償総額は一兆円を超える可能性も指摘されている。（後略）
（東京新聞、４月７日）
そんな当たり前のこと、大げさに内々発表することでしょうか?
ありとあらゆる財源を活用したり用意すべきなのです。
末倉経団連会長は「震災復興には国家の財政出動が必要で、国債発行や増税の合わせ技で賄うしかない。同時に経済成績の道筋も確実にして、増発した国債を償還できるようにしなければいけない」とインタビューに答えている。
以前から提案する私も同感だ。法令に縛られている場合じゃない。超法規定に解釈して資金を使い、新たな予算をつくり、まずは支援を形にする。次に法改正などでつじつま合わせをすればよい。
どこの政府筋かは分からないが、菅さんは自分で判断できず、補佐官を増したり、専門家を参考にしたりと丸投げ体制をつくることを「本業」としているようだ。パフォーマンスもしたい様子。
「政府筋」も権限や責任の所在が良く分からぬ政府高官（民主党議員）もおり、指示命令系統はバラバラで実現するか否か信用ならない。民主党全体がどうしていいのか分かっていないのだ。
使える資金は使うのです。それも一刻も早く。皆さんに手当てをしなければならない。
そしてこうした中、参院議長は４月７日、語った。
首相退陣論に言及参院議長、震災対応を批判
西岡武夫参院議長は７日の記者会見で、東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故への政府対応について「今の状態で菅内閣が政権を担当することは許されない。
（菅直人）首相が聞かないなら何らかのアクションを起こさざるを得ない」と非難した。三権の長である参院議長が首相退陣論に触れるのは異例。
首相が提唱した「復興構想会議」に関しても「会議をつくれば気が済むのか。首相は具体的な復興の方向性を示すべきだ。責任逃れとしか思えない。」と断じた。参院議長は菅内閣の政権運営に批判的な立場。７日も「参院議長として黙っていられない」と政府に震災対応の改善を求めた。
（日本経済新聞、４月８日）
政府は腹をくくって欲しいのだ。
皆さんはどう考え、何を政府に求めるよう働きかけますか！？
・荒井広幸 Webサイトは以下のリンクから
〈あらい広幸 草の根 on WEB 〉